剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -1億5500万
- 2014年3月31日
- -1億700万
- 2015年3月31日 -11.21%
- -1億1900万
- 2016年3月31日
- -1億700万
- 2017年3月31日
- -9500万
- 2018年3月31日 -75.79%
- -1億6700万
- 2019年3月31日 -14.37%
- -1億9100万
- 2020年3月31日
- -1億5500万
- 2021年3月31日
- -9500万
- 2022年3月31日 -12.63%
- -1億700万
- 2023年3月31日
- -9500万
- 2024年3月31日 -63.16%
- -1億5500万
個別
- 2013年3月31日
- -1億5500万
- 2014年3月31日
- -1億700万
- 2015年3月31日 -11.21%
- -1億1900万
- 2016年3月31日
- -1億700万
- 2017年3月31日
- -9500万
- 2018年3月31日 -75.79%
- -1億6700万
- 2019年3月31日 -14.37%
- -1億9100万
- 2020年3月31日
- -1億5500万
- 2021年3月31日
- -9500万
- 2022年3月31日 -12.63%
- -1億700万
- 2023年3月31日
- -9500万
- 2024年3月31日 -63.16%
- -1億5500万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/27 14:32
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策（連結）
- 株主の皆様への還元につきましては、長期的な経営基盤の確保に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針としております。今後の利益配当につきましては、成長に必要な設備投資などの内部留保を考慮して、総合的な判断により積極的に利益還元をはかっていく所存であります。2024/06/27 14:32
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の利益配当につきましては、上記基本方針に基づき1株当たり12円(うち中間配当金4円)としております。