安永(7271)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 環境機器の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億1700万
- 2014年3月31日 -19.66%
- 9400万
- 2015年3月31日 +129.79%
- 2億1600万
- 2016年3月31日 +37.5%
- 2億9700万
- 2017年3月31日 +30.3%
- 3億8700万
- 2018年3月31日 -14.47%
- 3億3100万
- 2019年3月31日 +27.79%
- 4億2300万
- 2020年3月31日 +18.91%
- 5億300万
- 2021年3月31日 -3.58%
- 4億8500万
- 2022年3月31日 -68.25%
- 1億5400万
- 2023年3月31日 +41.56%
- 2億1800万
- 2024年3月31日 -88.53%
- 2500万
- 2025年3月31日 +748%
- 2億1200万
- 2026年3月31日 +135.38%
- 4億9900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/24 9:20
当社グループは、エンジン部品、機械装置、環境機器等の複数の事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは当社及び当社の連結子会社の事業運営部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジン部品」、「機械装置」、「環境機器」の3つを報告セグメントとしております。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/06/24 9:20
当社グループは、当社及び子会社9社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。
各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (a) 製品、仕掛品2026/06/24 9:20
エンジン部品及び環境機器
総平均法による原価法 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 環境機器事業
環境機器事業においては、各種エアーポンプ及びディスポーザシステムの製造、及び販売を行っております。エアーポンプなどの製品の販売については顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。なお、国内販売では出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、ディスポーザシステムなどの請負工事について履行義務は工事の進捗に伴って充足されるものであり、完了した工程に応じて売上収益を認識しております。
また、製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約残高
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された契約負債の期首
及び期末残高は下記のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位:百万円) 当連結会計年度末
(2025年3月31日)期首残高 期末残高 契約負債 0 283
(2) 残存履行義務に配分した取引価格(単位:百万円) 当連結会計年度末
(2026年3月31日)期首残高 期末残高 契約負債 283 107
残存履行義務の充足時期ごとの取引価格は以下のとおりです。本取引価格の中に変動対価の金額の見積りは含めていません。なお、実務上の便法を使用しているため、以下の金額には個別の予想契約期間が1年以内の取引金額を含めていません。
(単位:百万円)
2026/06/24 9:20前連結会計年度
(2025年3月31日)当連結会計年度
(2026年3月31日)1年以内 881 1,398 1年超 873 1,146 - #5 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/24 9:20
(注)1 従業員数は、常時雇用就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。2026年3月31日現在 機械装置 175 環境機器 217 その他 58
2 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/24 9:20
1994年4月 当社入社 2021年1月 同社代表取締役社長 2024年6月 当社取締役グループ経営戦略、環境機器事業担当 2025年2月 当社取締役技術本部、環境機器事業担当(現任) - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・国内外でのコンロッドシェア拡大2026/06/24 9:20
・北米市場、アジア市場の拡大と生産能力増強(部品、機械装置、環境機器)
(部品) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/24 9:20
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 前年同期比(%) 機械装置 2,662 △24.3 環境機器 5,327 +14.0 合計 33,586 +8.4
2 金額は、販売価格によっております。