ジーテクト（5970）の研究開発費 - 欧州の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、南米の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の6つを報告セグメントとしております。

2026/06/24 15:50

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※5.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

リスクの分類	リスクの項目	リスクの説明	リスクの対策
気候変動・環境規制への対応	温室効果ガス排出等による温暖化の深刻な影響に対し、地球環境の保全は重要な経営課題となっております。各国が強化する環境規制や、ステークホルダーが求める脱炭素への要請が高度化する中で、生産時(Scope1・2)に加え、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量(Scope3)の管理・開示及び削減の対応が適切に行えない場合、社会的評価の低下や機会損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、「2050年度カーボンニュートラル」を目指し、生産時(Scope1・2)における温室効果ガス排出量削減に加え、製品ライフサイクル全体(Scope1～3)での排出量低減に取り組んでおります。特に排出量の多くを占める鋼板については、環境負荷の低い製造方法への転換の検討に加えて、リサイクル性に優れたアルミ製品の開発及び生産技術の確立に取り組んでおります。
自動車のEV化等への対応	自動車業界では、脱炭素の実現に向け、内燃機関車からEVへの転換が進んでおります。EVの普及は、新たな事業機会となる一方、車体構造の変化や部品点数の減少、さらにはソフトウェア化の進展等により、従来の部品需要や生産体制に大きな影響を与える可能性があります。また、EVへの転換の進展度合いが地域によって異なることから、想定と異なる動力源構成の変化が当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。	当社では、「EV関連事業の確立」を経営戦略の一つとして掲げ、研究開発費及び設備投資を重点的に実施するとともに、複数の動力源に対応可能な製品開発や、外部とのアライアンスを通じた開発体制の強化に取り組んでおります。
事業運営	市場ニーズに基づく技術開発	市場ニーズの把握は、技術開発リソースの配分決定にとって重要な指標となるものですが、市場ニーズの変化を予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合や適時に提供できない場合、想定よりも需要が伸びなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、投資負担が当社グループの財政状態又は業績に影響を与える可能性があります。	国内に当社グループの研究開発・知財管理の中核拠点であるジーテクト東京ラボを置くとともに、北米(デトロイト)・欧州(ミュンヘン)に営業・技術・開発機能が一体となった営業・エンジニアリング拠点を設置しております。これらの拠点間の連携を強化することで、市場ニーズの把握に努めるとともに、欧州ESP(Engineering Service Provider)と協業して新たな技術の研究開発に取り組んでおります。
	新素材、新工法の普及	当社グループの取扱分野において新素材の普及が進んだ場合には、当社グループの製品と競合することとなり、業績に影響を与える可能性があります。また、ギガキャスト等の新工法の適用領域拡大や複合材の採用の進展により、車体構造や製造方法が変化する可能性があります。	当社グループでは、従来の鋼板素材のみならず、欧州車を中心に採用が進むアルミ等の新素材の研究開発にも取り組んでおり、アルミのプレス加工については、量産技術を確立して欧州拠点にて生産を行っております。また、ギガキャスト技術に代わる現時点の最適解として、他社との協業・共同開発の下でアルミダイキャスト技術やホットスタンプ技術を用いた大型一体化部品の製品化に向けた開発・研究と得意先への提案活動を推進しております。
	知的財産権	研究開発中の技術について他者が当社グループに先行して知的財産権を取得するなど、技術の権利化に劣後した場合には、製品化することができないことによる機会損失又は追加の費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	当社グループは、知的財産の管理に特化した専門の部署を設置し、知財戦略に基づいた知的財産権の調査・取得・管理を行っております。新規事業領域の知的財産の取得状況を精査するとともに、これからのビジネスの流れを先取りした知的財産権の取得に注力して取り組んでいます。
	人財の確保	当社グループは、世界各国において従業員を採用しておりますが、労働市場の逼迫に加え、EV・デジタル等の高度専門領域における人財確保の競争激化や、技能伝承の課題等により、必要な人財の確保・育成が困難となる可能性があります。	当社グループでは、従業員の定着を図るため、人事制度の見直し・拡充による福利厚生・従業員待遇の改善や、体力・集中力を要する現場労働の自動化(機械化)による従業員の負荷低減等の施策を積極的に推進、展開しています。また、職場診断等の実施により、職場の現状を可視化し、働きやすい職場づくりのための施策立案につなげています。これらの取り組みを通じて、国内外の多様な人財が自ら学び、考え成長することを支援する環境作りと企業風土の醸成に努めております。
	リスクマネジメント体制	当社グループは、海外において積極的な事業展開を図っております。これらの国、地域においては、それぞれに様々なリスクが存在し、一様ではありません。これらのリスクに対して当社グループが適切に対処できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、当社グループ全体でのリスク管理の重要性に鑑み、当社グループが進出している国ごとにリスクマップを作成しており、これに基づいて各子会社が最優先対応リスクを選定し、対策を推進しております。対策状況については、日本本社が定期的なモニタリングを実施し、グループ全体でのリスクと対策の共有を行っております。

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#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
北米	2,128	(215)
欧州	984	(3)
アジア	1,414	(521)

(注)1.従業員数は、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2011年8月 G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.駐在
2013年4月 欧州地域本部長
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.代表取締役社長

2026/06/24 15:50

#6 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループは、環境負荷低減と脱炭素社会の実現、安全性の高い自動車づくりを実現するため、軽量・高強度な車体部品の開発・製造に関わる研究開発活動を推進しております。この中で、環境規制、安全、EV化に関する先行技術や新製品の研究開発は、ジーテクト東京ラボにおいて当社の開発本部を中心にその役割を担っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,699百万円であり、主な研究開発のテーマは、次のとおりであります。
<電動車向け車体の研究開発>車両の電動化は、脱炭素社会の実現に向けて自動車業界全体が推し進めている重要な施策の一つであり、今後、自動車OEMの電動車戦略の方向性がより定まっていくと考えられます。当社は、OEMとの車体の開発共創の中で進化させてきた車体一台分解析技術を活用し、各OEMの多様なニーズに対応すべく、幅広い提案ができるように研究開発を推進しております。

2026/06/24 15:50

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ グローバル事業の安定化と持続的成長
当社グループは、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米の各地域にグローバルに事業を展開しており、各地域における事業環境やリスクへの対応が重要となっております。特に、海外拠点における収益力改善や事業運営の高度化は重要な課題であり、地域特性を踏まえた体質改革とガバナンス強化を進めることで、グループ全体として安定した成長を実現してまいります。
④ 財務基盤の強化と企業価値向上

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値として2031年3月期までにDOE(株主資本配当率)を3.0%とするとともに、配当性向を2025年3月期から30%以上とすることを基本方針としております。
事業活動によって得られた資金は、まず、成長投資及び研究開発費に向けられます。敏速な投資実行と危機対応を可能にする自己資本の水準を維持するため、内部留保に充てられます。
b.資金調達の状況

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#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社取締役、監査役の選任理由は以下のとおりです。

地位	氏名	選定・選任の理由
代表取締役社長社長執行役員	高尾 直宏	当社入社以来、製造、営業、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しております。2016年4月に代表取締役社長に就任した後は、EVの普及を見据えた技術開発の中核拠点となるジーテクト東京ラボの設立や海外展開の推進等、グループ全体に関わる事業戦略を主導しております。また、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大に起因する状況の変化に迅速に対処するなど、経営トップとして当社の事業を強力に牽引しております。以上より、当社の経営に必要な知見を備え、会社全体の監督を担うのに適した人材であると判断し、取締役として選任したものであります。
取締役専務執行役員	瀬古 浩	当社入社以来、技術、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しております。2020年に取締役に就任した後は、欧州自動車市場の先進技術の動向を踏まえた技術開発及び収益性の改善に主導的な役割を果たしております。以上より、技術分野を中心に当社の経営に必要な業務経験と見識を有していることから、会社の持続的成長を先導し、監督を行うのに適した人材であると判断し、取締役として選任したものであります。
取締役専務執行役員	廣瀧 文彦	当社入社以来、営業、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しております。2015年からは営業本部副本部長、2019年からは営業本部長として、既存取引先との関係の維持発展に努める一方、国内外で複数取引先からの新規受注を実現し、売上拡大に大きく貢献しております。以上より、営業分野を中心に当社の経営に必要な業務経験と見識を有していることから、会社の持続的成長を先導し、監督を行うのに適した人材であると判断し、取締役として選任したものであります。

2026/06/24 15:50