有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、資本市場において地域・産業間の選別が進み、投資の偏在が拡大しております。また、一部地域においては追加利上げ観測もあり、資金コストの上昇が成長の抑制要因となっております。さらに、中東情勢は緊張が長期化し、エネルギー価格の上昇を通じてインフレ圧力を強めております。このように先行き不透明な中、全体として景気は底堅さを維持しており、国内においては、国際情勢に影響されつつも、企業収益の堅調な推移に伴って所得水準が改善されたことも貢献し、景気は緩やかに回復いたしました。
自動車業界においては、一部完成車メーカーによるBEV(バッテリーEV)の開発計画見直し等により、ハイブリッド車とBEVが市場を牽引する多様なパワートレインの選択肢が再評価されています。一方、SDV(Software Defined Vehicle:ソフトウェア定義自動車)によって機能や価値を高めていく、という大きな流れは継続しており、完成車メーカーは不確実性の高い領域への投資が続いております。さらに、中国完成車メーカーは自国内での販売比率を伸張させるだけでなく、東南アジアや欧州市場においても存在感を急速に高めており、日系メーカーを取り巻く競争環境は厳しさを増しております。
このような環境の中、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より51,058百万円増加し、372,445百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より23,972百万円増加し、133,002百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より27,085百万円増加し、239,443百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は333,413百万円(前期比1.7%減)、営業利益は15,623百万円(前期比4.6%減)、経常利益は18,480百万円(前期比5.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,455百万円(前期比8.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、増減理由については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 b. 経営成績の分析」のセグメントの業績をご参照ください。
1)日本
売上高は、75,980百万円(前期比10.2%増)となり、営業利益は、7,356百万円(前期比29.8%増)となりました。
2)北米
売上高は、127,012百万円(前期比1.0%増)となり、営業利益は、5,402百万円(前期比7.5%増)となりました。
3)欧州
売上高は、36,582百万円(前期比2.5%減)となり、営業利益は、2,183百万円(前期比24.4%減)となりました。
4)アジア
売上高は、40,215百万円(前期比0.1%減)となり、営業利益は、1,606百万円(前期比2.4%増)となりました。
5)中国
売上高は、53,171百万円(前期比7.9%減)となり、営業損益は、947百万円の営業損失(前期は145百万円の損失)となりました。
6)南米
売上高は、18,254百万円(前期比1.1%増)となり、営業利益は、665百万円(前期比46.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、37,255百万円となり、前連結会計年度に比べ6,054百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは35,053百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローは37,394百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、6,105百万円の資金増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	63,586	△0.7
北米	114,169	0.7
欧州	21,531	△0.9
アジア	36,491	△2.1
中国	51,561	△5.3
南米	16,008	3.7
合計	303,349	△1.0

(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	58,442	△7.8	16,844	△4.6
北米	132,772	5.2	36,344	20.2
欧州	36,085	△5.8	9,022	△1.9
アジア	38,404	△7.6	8,741	△15.8
中国	52,845	△6.2	12,490	△0.7
南米	19,553	10.9	5,848	28.6
合計	338,105	△1.6	89,291	5.5

(注)金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	59,253	△2.7
北米	126,657	1.1
欧州	36,264	△2.6
アジア	40,049	△0.5
中国	52,934	△7.9
南米	18,254	1.1
合計	333,413	△1.7

(注)最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
Honda Development & Manufacturing of America, LLC	63,792	18.8	64,001	19.2
本田技研工業㈱	33,528	9.9	30,384	9.1

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しておりま
す。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
a.繰延税金資産
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等の理由で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。マネジメントは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、国際財務報告基準を適用している海外子会社について、減損の兆候がある資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローと割引率に基づいて回収可能価額を算定しており、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、計画策定時における合理的な情報等を基礎として策定された事業計画に基づいております。この事業計画は、各種経済予測、販売単価やコスト見込、顧客の生産計画などに関する経営者の判断に基づく仮定により影響を受け、技術革新や支援政策により大きな影響を受けるEVへの移行見込等、事業計画の前提とした条件や仮定にも不確実性が含まれているため、変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローが減少することによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用
退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の割引率、年金資産の期待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有する優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等に基づいて決定しております。マネジメントは割引率、年金資産の期待運用収益率に使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ51,058百万円増加し、372,445百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加し、前連結会計年度と比べて14,075百万円増加の155,492百万円となりました。固定資産は、主に建物及び構築物並びに建設仮勘定が増加し、前連結会計年度と比べて36,982百万円増加の216,953百万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より23,972百万円増加し、133,002百万円となりました。流動負債は、主に短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び前受金が増加し、前連結会計年度末と比べて24,563百万円増加の101,939百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金が減少し、前連結会計年度末と比べて590百万円減少の31,063百万円となりました。
(純資産合計)
主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末と比べて27,085百万円増加し、239,443百万円となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、金型・設備や試作等の車種開発売上の増加や為替変動の影響があったものの、北米セグメントにおける半導体不足による減産、欧州セグメントにおける取引先に対するサイバー攻撃による生産停止、南米セグメントにおける自然災害に伴う生産停止に加え、中国・アジアセグメントにおける減産もあり、売上高は333,413百万円(前期比1.7%減)となりました。営業利益は、減収による影響やインフレによる労務費の高騰等により、15,623百万円(前期比4.6%減)となりましたが、為替差益や助成金の計上により、経常利益は18,480百万円(前期比5.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,455百万円(前期比8.2%増)となりました。
受注生産台数(千台)
当連結会計年度の本田技研工業株式会社グループから受注した生産台数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
合計	3,296	3,052	△244	△7.4
日本	693	707	14	2.0
北米	1,399	1,348	△51	△3.7
アジア	347	251	△96	△27.8
中国	759	636	△123	△16.2
南米	98	110	12	12.6

(注)上記数値は千台未満を四捨五入して表示しています。増減率は一台単位まで計算しています。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1)日本
売上高は、得意先の生産台数の増加に加え、金型・試作等の車種開発売上も増加し、75,980百万円(前期比10.2%増)となりました。営業利益は、労務費の上昇に加え、新工場の稼働が段階的に進行しているため償却費が先行したものの、増産効果や、車種開発売上の利益貢献もあり、7,356百万円(前期比29.8%増)となりました。
2)北米
売上高は、主要得意先の生産台数の減少があったものの、金型・試作等の車種開発売上が増加し、127,012百万円(前期比1.0%増)となりました。営業利益は、生産効率の改善等による労務費の抑制及び諸経費の削減等に加え、車種開発売上の利益貢献もあり、5,402百万円(前期比7.5%増)となりました。
3)欧州
売上高は、主要得意先の生産台数減少に加え、金型等の車種開発売上も減少し、36,582百万円(前期比2.5%減)となりました。営業利益は、減産影響に加え、労務費の高騰もあり、2,183百万円(前期比24.4%減)となりました。
4)アジア
売上高は、金型・試作等の車種開発売上は増加したものの、主要得意先の減産により、40,215百万円(前期比0.1%減)となりました。営業利益は、労務費の高騰等があったものの、減価償却費等の諸経費の減少に加え、車種開発売上の利益貢献もあり、1,606百万円(前期比2.4%増)となりました。
5)中国
売上高は、主要得意先の生産台数の減少により、53,171百万円(前期比7.9%減)となりました。営業損益は、減産に伴う労務費の抑制や諸経費の削減があったものの、減産による影響が大きく、947百万円の営業損失(前期は145百万円の損失)となりました。
6)南米
売上高は、得意先の減産に加え、金型等の車種開発売上も減少したものの、為替影響により、18,254百万円(前期比1.1%増)となりました。営業利益は、減産影響に加え、労務費の高騰もあり、665百万円(前期比46.2%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ、6,054百万円増加し、37,255百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動のキャッシュ・フローは、35,053百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益19,012百万円、減価償却費18,923百万円です。
前連結会計年度に対して、12,513百万円の収入増加となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額の減少及び前受金の増加です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動のキャッシュ・フローは、37,394百万円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による40,201百万円です。
前連結会計年度に対して、7,348百万円の支出増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動のキャッシュ・フローは、6,105百万円の収入となりました。主な収入は、短期借入金の純増7,807百万円、長期借入れ11,828百万円です。
前連結会計年度に対して、330百万円の収入増加となりました。主な要因は、借入れの増加です。
(3)資本の財源及び資金の流動性
a.資本政策
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値として2031年3月期までにDOE(株主資本配当率)を3.0%とするとともに、配当性向を2025年3月期から30%以上とすることを基本方針としております。
事業活動によって得られた資金は、まず、成長投資及び研究開発費に向けられます。敏速な投資実行と危機対応を可能にする自己資本の水準を維持するため、内部留保に充てられます。
b.資金調達の状況
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金又は借入により資金調達することとしています。
運転資金需要は、新規車種開発に伴い得意先に売却予定の金型・専用設備等の制作費用、量産部品製造のための原材料、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用などによるものです。
また、設備投資需要は、量産部品生産用汎用設備の取得や生産能力増強、あるいは新規生産拠点設立にかかる出資及び設備投資などによるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、設備投資に関しては、将来の資金創出能力を見積もり、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としております。長期運転資金や設備投資資金は、金融機関からの長期借入を基本としています。2020年4月に株式会社格付投資情報センター(R&I)から信用格付「A-」を取得し、維持しております。今後、長短期の資金調達の多様化を図ってまいります。
海外子会社については、自己資金及び子会社が取引通貨、通貨の安定性等を勘案して最も適切な通貨で金融機関からの資金調達を基本としております。調達通貨の金利・為替の状況、子会社の財務状態等を勘案して、当社からの資金貸出を行うこともあります。
主要な借入先の状況(百万円)

借入先	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減額
㈱三菱UFJ銀行	24,056	34,725	10,669
㈱三井住友銀行	10,249	11,204	954
㈱みずほ銀行	5,700	7,012	1,312
㈱埼玉りそな銀行	3,728	5,061	1,332
野村證券㈱	2,000	-	△2,000
三井住友信託銀行㈱	1,177	2,229	1,051