四半期報告書-第9期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績については、生産台数の増加により量産売上が増加した一方、型設備売上の減少等により、売上高は61,153百万円(前年同期比0.5%減)となりました。利益につきましては、型設備売上の減少の影響及び労務費の増加等により、営業利益は3,113百万円(前年同期比15.5%減)、経常利益は3,234百万円(前年同期比15.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,002百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	13,769	13,667	△102	△0.7%
営業利益または損失(△)	△48	20	68	-

売上高は、主要得意先の生産が好調で、量産売上が増加した一方、型設備売上の減少等により、13,667百万円(前年同期比0.7%減)となりました。営業利益は、20百万円(前年同期は48百万円の損失)となりました。
② 北米

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	23,848	22,135	△1,713	△7.2%
営業利益	733	25	△708	△96.6%

売上高は、量産売上が増加した一方、型設備売上の減少等により、22,135百万円(前年同期比7.2%減)となりました。営業利益は、型設備売上の減少の影響及び労務費の増加等により、25百万円(前年同期比96.6%減)となりました。
③ 欧州

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	3,507	5,294	1,787	51.0%
営業利益	200	1,110	909	453.3%

売上高は、量産売上及び型設備売上の増加等により、5,294百万円(前年同期比51.0%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、1,110百万円(前年同期比453.3%増)となりました。
④ アジア

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	10,242	9,363	△879	△8.6%
営業利益	1,097	764	△332	△30.3%

売上高は、量産売上の減少等により、9,363百万円(前年同期比8.6%減)となりました。営業利益は、量産売上の減少の影響等により、764百万円(前年同期比30.3%減)となりました。
⑤ 中国

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	12,006	11,889	△117	△1.0%
営業利益	1,722	1,064	△657	△38.2%

売上高は、生産台数の増加により量産売上が増加した一方、型設備売上の減少等により、11,889百万円(前年同期比1.0%減)となりました。営業利益は、型設備売上の減少の影響等により、1,064百万円(前年同期比38.2%減)となりました。
⑥ 南米

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	1,880	2,251	371	19.8%
営業利益	70	152	82	117.3%

売上高は、型設備売上の増加等により、2,251百万円(前年同期比19.8%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、152百万円(前年同期比117.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より1,970百万円減少し、223,325百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より2,404百万円減少し、89,412百万円となりました。これは主に、買掛金及び短期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より433百万円増加し、133,913百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、261百万円であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。