半期報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における世界経済については、全体として概ね堅調に推移し、米国関税措置による混乱についても、米国と各国の間で一定の合意形成が進んだものの、世界的な労務費や物価の上昇、為替変動影響等、引き続き先行き不透明な状況です。
自動車業界においては、BEV(バッテリーEV)のみならず多様な選択肢が見直され、ハイブリッド車とBEVがその主導的役割を果たしています。完成車メーカーにおいても、ハイブリッド車の継続生産と並行してBEV開発を継続し、本格量産の準備段階へ移行しています。一方、中国完成車メーカーは自国内での販売比率を伸張させるだけでなく、東南アジア市場においても存在感を高めており、日系メーカーへの影響が見られます。
このような環境において、当中間連結会計期間における業績は、メインとなっている日本セグメント、北米セグメント及び中国セグメントにおいて揃って減産したことに加え、金型・設備や試作等の車種開発売上の減少や為替変動等の影響もあって、売上高は154,510百万円(前年同期比7.7%減)となりました。営業利益は、減収による影響やインフレによる労務費の高騰等により、4,466百万円(前年同期比16.6%減)となりました。経常利益は、5,239百万円(前年同期比4.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,601百万円(前年同期比7.6%減)と減益となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	33,718	32,607	△1,110	△3.3%
営業利益	2,322	1,793	△529	△22.8%

前期との主な増減要因
売上高 得意先の生産台数の減少に加え、試作等の車種開発売上も減少し、減収となりました。
営業利益 減産影響や車種開発売上の減少に加え、新工場の稼働が段階的に進行しているため償却費が先行し、減益となりました。
② 北米

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	62,964	58,141	△4,823	△7.7%
営業利益	1,267	1,896	628	49.6%

前期との主な増減要因
売上高 生産台数の減少に加え、金型等車種開発売上も減少し、為替影響も重なって減収となりました。
営業利益 生産効率の改善等による労務費の抑制及び諸経費の削減により増益となりました。
③ 欧州

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	18,422	16,341	△2,081	△11.3%
営業利益	1,097	347	△749	△68.3%

前期との主な増減要因
売上高 主要得意先の生産台数減少に加え、金型等の車種開発売上も減少し、減収となりました。
営業利益 減産影響に加え、労務費の高騰もあり減益となりました。
④ アジア

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	19,679	19,041	△637	△3.2%
営業利益	539	694	155	28.9%

前期との主な増減要因
売上高 金型・試作等の車種開発売上が増加したものの、主要得意先の減産により減収となりました。
営業利益 労務費の抑制や諸経費の削減に加え、車種開発の寄与もあり増益となりました。
⑤ 中国

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	28,031	25,121	△2,910	△10.4%
営業損失(△)	△372	△594	△221	-

前期との主な増減要因
売上高 生産台数の減少により減収となりました。
営業損失 減産影響に伴う労務費の抑制や諸経費の削減があったものの、減収による影響が大きく、営業損失が拡大しました。
⑥ 南米

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	8,550	9,181	630	7.4%
営業利益	406	511	105	26.1%

前期との主な増減要因
売上高 得意先の生産台数の増加により増収となりました。
営業利益 増産効果のため増益となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より16,995百万円増加し、338,382百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方、建設仮勘定及び仕掛品の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末より10,919百万円増加し、119,949百万円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末より6,076百万円増加し、218,433百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、3,547百万円減少し、27,653百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動のキャッシュ・フローは、12,121百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前中間純利益4,987百万円、減価償却費9,580百万円です。
前年同中間連結会計期間に対して 1,488百万円の収入の増加となりました。主な要因は、売上債権の減少額の増加、前受金の増加額の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動のキャッシュ・フローは、20,506百万円の支出となりました。主な支出は、定期預金の純増3,603百万円、有形固定資産の取得16,535百万円です。
前年同中間連結会計期間に対して 2,666百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動のキャッシュ・フローは、4,157百万円の収入となりました。主な収入は、短期借入金の純増4,444百万円、長期借入れ7,433百万円です。
前年同中間連結会計期間に対して 7,003百万円の収入の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加です。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、908百万円であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。