四半期報告書-第11期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、4月～6月において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及状況や景気支援策により、欧米等の先進国を中心に景気回復が進みました。夏季以降は、新たな変異株の感染再拡大に伴う行動制限や半導体不足の影響等が経済回復の足枷となっています。特に米国では、労働者の職場復帰が進まず、雇用逼迫が懸念されています。
自動車業界は、世界的な半導体不足が自動車生産に大きな影響を与え、一部地域で供給制約が緩和され生産が回復基調にあるものの、依然として減産傾向にあります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は166,893百万円(前年同期比8.1%増)、利益につきましては、生産回復及び型設備売上の増加による増収効果等により、営業利益は6,598百万円(前年同期比24.1%増)、経常利益は、7,322百万円(前年同期比40.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,405百万円(前年同期比58.4%増)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本

(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	37,382	31,173	△6,209	△16.6%
営業損失(△)	△124	△1,198	△1,073	-

前期との主な増減要因
売上高 半導体や部品不足の影響で得意先が減産となり、量産売上が減少したことに加え、型設備売上及び試作売上が減少し、減収となりました。
営業損失 量産・非量産売上の減少の影響が大きく、営業損失となりました。
② 北米

(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	52,992	47,489	△5,503	△10.4%
営業損失(△)	△287	△2,220	△1,933	-

前期との主な増減要因
売上高 半導体不足やアジア地域からの部品供給の遅れにより得意先が減産となり、量産売上の減少に加え、型設備売上の減少等により、減収となりました。
営業損失 減収の影響に加え、米国労働市場の逼迫や物価上昇を受けた労務費及び製造コストの増加等により、営業損失となりました。
③ 欧州

(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	11,853	14,637	2,783	23.5%
営業利益	1,370	2,317	947	69.1%

前期との主な増減要因
売上高 半導体不足による得意先の減産影響はありましたが、BMW様向けの生産が堅調さを維持し、トヨタ様向け新規車種立ち上がり等もあり、量産売上が増加し、増収となりました。
営業利益 量産売上の増加等による増収効果及び補償等により、増益となりました。
④ アジア

(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	15,749	22,197	6,448	40.9%
営業利益又は損失(△)	△1,022	1,624	2,646	-

前期との主な増減要因
売上高 ロックダウンが緩和されたことに加え、得意先の生産回復により、量産売上及び型設備売上等が増加し、増収となりました。
営業利益 量産売上及び型設備売上の増加による増収効果等により増益となりました。
⑤ 中国

(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	43,868	50,581	6,712	15.3%
営業利益	5,265	4,622	△643	△12.2%

前期との主な増減要因
売上高 半導体不足の影響による得意先の減産により、生産台数が減少しましたが、為替影響及び材料単価の変更等により増収となりました。
営業利益 前期の打切補償がなくなり、前期比では減益となりました。
⑥ 南米

(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	2,626	7,960	5,333	203.1%
営業利益	0	1,635	1,635	-

前期との主な増減要因
売上高 型設備売上が増加したことに加え、トヨタ様向け新規車種の生産が好調で量産売上が増加し、増収となりました。
営業利益 型設備売上及び量産売上の増加による増収効果等により増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より19,719百万円増加し、257,675百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より13,686百万円増加し、106,590百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より6,032百万円増加し、151,085百万円となりました。これは主に、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、831百万円であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。