半期報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における世界経済については、高インフレの抑制を目的とした金融引締めが継続する中で底堅さを見せているものの、過去の水準と比して低い経済成長ペースを維持しており、引き続き予断を許さない状況です。
自動車業界におきましては、部品供給に関する懸念が解消したこともあり、完成車メーカーの安定した生産活動が継続しています。また、中国・欧州を中心としたEV化が進んでおり、特に中国市場においては、現地自動車メーカーの販売台数が増加していることに加え、生産台数の増大が周辺国の市場にも影響を与えています。一方で、ハイブリッド車等、EV以外の選択肢も見直される中、日系メーカーのEV開発が加速しつつあります。
このような環境において、当中間連結会計期間における業績は、中国セグメントをはじめとした減産の影響があったものの、日本・北米セグメントにおける増産に加え、金型・設備等の車種開発売上の増加、さらに為替影響等もあり、売上高は167,395百万円(前年同期比1.3%増)となりました。一方、営業利益は、インフレによる人件費高騰等により、5,356百万円(前年同期比14.8%減)となりました。経常利益は為替差損等により、5,499百万円(前年同期比31.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、中国事業の一部整理に伴う割増退職金等の計上等により、3,899百万円(前年同期比34.4%減)と減益となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	27,971	33,718	5,746	20.5%
営業利益	1,317	2,322	1,005	76.3%

前期との主な増減要因
売上高 生産台数増加及び金型・試作等の車種開発売上の増加により増収となりました。
営業利益 量産売上及び車種開発売上の増加により増益となりました。
② 北米

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	57,173	62,964	5,791	10.1%
営業利益	1,132	1,267	135	12.0%

前期との主な増減要因
売上高 金型・設備等の車種開発売上の減少があったものの、生産台数増加及び為替影響により増収となりま した。
営業利益 量産売上の増加により増益となりました。
③ 欧州

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	17,743	18,422	679	3.8%
営業利益	1,634	1,097	△537	△32.9%

前期との主な増減要因
売上高 生産台数の減少があったものの、金型・試作等の車種開発売上の増加及び為替影響により増収となりました。
営業利益 量産売上減少に加え、新機種対応及び労務費等増加もあり、減益となりました。
④ アジア

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	23,266	19,679	△3,587	△15.4%
営業利益	1,124	539	△585	△52.0%

前期との主な増減要因
売上高 生産台数の減少及び金型・設備等の車種開発売上の減少により減収となりました。
営業利益 量産売上及び車種開発売上の減少により減益となりました。
⑤ 中国

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	35,146	28,031	△7,114	△20.2%
営業利益又は損失(△)	186	△372	△559	-

前期との主な増減要因
売上高 生産台数の激減により減収となりました。
営業損失 生産台数減少による労務費の抑制や諸経費の削減があったものの、減収による影響が大きく、営業損失となりました。
⑥ 南米

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	8,818	8,550	△268	△3.0%
営業利益	828	406	△422	△51.0%

前期との主な増減要因
売上高 生産台数が増加したものの、材料単価の下落及び為替影響により減収となりました。
営業利益 増産効果があったものの、ロイヤリティ負担の増加に加え、労務費の上昇もあり、減益となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より3,099百万円減少し、301,030百万円となりました。これは主に、建設仮勘定及び仕掛品が増加した一方、機械装置及び運搬具(純額)、現金及び預金、建物及び構築物(純額)、受取手形及び売掛金並びに投資有価証券の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末より2,236百万円減少し、96,498百万円となりました。これは主に、短期借入金及び未払金の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末より862百万円減少し、204,531百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、9,812百万円減少し、23,033百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動のキャッシュ・フローは、10,632百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前中間純利益4,941百万円、減価償却費9,782百万円です。
前年同中間連結会計期間に対して 7,254百万円の収入の減少となりました。主な要因は、売上債権の減少額の減少、棚卸資産の増加額の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動のキャッシュ・フローは、17,839百万円の支出となりました。主な支出は、定期預金の純増6,005百万円、有形固定資産の取得11,600百万円です。
前年同中間連結会計期間に対して 174百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動のキャッシュ・フローは、2,846百万円の支出となりました。主な支出は、短期借入金の純減2,410百万円、長期借入金の返済5,254百万円です。
前年同中間連結会計期間に対して 7,420百万円の支出の減少となりました。主な要因は、長短借入れによる収入の増加です。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、1,006百万円であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。