四半期報告書-第8期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、日本・中国・アジアにおいて、増産による量産売上の増加に加え、日本・欧州において型設備売上が増加したこと等により、売上高は188,256百万円(前年同期比17.0%増)となりました。利益につきましては、日本・中国・アジアの増収効果等により、営業利益は12,117百万円(前年同期比18.7%増)となりました。経常利益は、12,258百万円(前年同期比11.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8,015百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本

				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	36,837	44,876	8,039	21.8%
営業利益	1,360	1,626	265	19.5%

売上高は、量産売上及び型設備売上の増加等により、44,876百万円(前年同期比21.8%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、1,626百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
② 北米

				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	59,667	66,922	7,254	12.2%
営業利益	881	1,297	415	47.1%

売上高は、型設備売上の増加等により、66,922百万円(前年同期比12.2%増)となりました。営業利益は、1,297百万円(前年同期比47.1%増)となりました。
③ 欧州

				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	11,548	14,024	2,475	21.4%
営業利益	1,725	1,636	△88	△5.1%

売上高は、トヨタ向けの型設備売上の寄与等により、14,024百万円(前年同期比21.4%増)となりました。営業利益は、得意先の減産による量産売上の減少の影響等により、1,636百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
④ アジア

				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	28,993	30,712	1,718	5.9%
営業利益	3,074	3,609	534	17.4%

売上高は、主にタイにおける増産が寄与して量産売上が増加したこと等により、30,712百万円(前年同期比5.9%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、3,609百万円(前年同期比17.4%増)となりました。
⑤ 中国

				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	27,939	35,856	7,916	28.3%
営業利益	2,599	3,759	1,160	44.7%

売上高は、量産売上の増加等により、35,856百万円(前年同期比28.3%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、3,759百万円(前年同期比44.7%増)となりました。
⑥ 南米

				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	5,246	5,531	285	5.4%
営業利益	354	281	△73	△20.7%

売上高は、量産売上の増加等により、5,531百万円(前年同期比5.4%増)となりました。営業利益は、製造経費の増加及び為替影響等により、281百万円(前年同期比20.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より1,699百万円減少し、223,156百万円となりました。これは主に、仕掛品、建物及び構築物の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より3,942百万円減少し、90,410百万円となりました。これは主に、借入金、未払金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より2,243百万円増加し、132,746百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、661百万円であります。
当社は、研究開発の中核拠点として、ジーテクト東京ラボを東京都羽村市に新設し、4月より稼働を開始しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、将来の資金創出能力を見積り、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本としております。
当社グループの事業活動における主要な運転資金需要は、新規車種開発に伴い売却予定の金型等の製作費用並びに量産部品製造のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものです。また、主要な設備投資需要は新規車種生産用設備の取得や生産能力増強、あるいは生産拠点拡充のための設備投資によるものです。
資金需要に対して、主として営業活動から得られたキャッシュ・フロー、必要に応じて、金融機関等からの借入により資金を調達しております。
また、海外子会社については、子会社が取引通貨、通貨の安定性等を勘案して最も適切な通貨で金融機関からの資金調達を行うことを基本としておりますが、子会社の財務状態によっては、当社から資金需要が発生している子会社に貸付けております。