四半期報告書-第11期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済情勢は、4月～6月において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及状況や景気支援策により、欧米等の先進国を中心に景気回復が進みましたが、夏季には、感染再拡大に伴う行動制限や半導体不足の影響等により、経済回復が鈍化しました。
自動車業界は、世界的な半導体不足が自動車生産に大きな影響を与え、自動車メーカーは大幅減産を余儀なくされました。
前年同期との比較では、各国の自動車販売台数が増加となり、当社においても、コロナ禍からの生産回復で量産・非量産売上が増加したものの、第1四半期から続く半導体不足に加え、東南アジアにおける感染拡大で部品調達難が深刻化し、自動車メーカーの減産により、当社受注生産台数が当初計画を大きく下回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は105,137百万円(前年同期比15.5%増)、利益につきましては、増収効果に加え、コロナ禍での原価低減や販管費削減の効果が継続しており、営業利益は3,560百万円(前年同期比611.2%増)、経常利益は、4,044百万円(前年同期比891.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,203百万円(前年同期は188百万円の純利益)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本

(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	25,547	19,958	△5,588	△21.9%
営業損失(△)	△114	△1,203	△1,088	-

前期との主な増減要因
売上高 半導体や部品不足の影響で得意先が減産となり、量産売上が減少したことに加え、型設備売上が減少し、減収となりました。
営業損失 量産・非量産売上の減少の影響が大きく、固定費の削減が追い付かず、営業損失となりました。
② 北米

(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	30,846	33,180	2,334	7.6%
営業損失(△)	△968	△987	△18	-

前期との主な増減要因
売上高 量産売上の増加及び為替影響等により増収となりましたが、半導体不足の影響により、生産台数は伸び悩みました。
営業損失 人手不足や、労務費等の製造費用増加、更には販管費の削減が追い付かず、営業損失となりました。
③ 欧州

(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	5,937	10,084	4,146	69.8%
営業利益	300	2,152	1,851	616.8%

前期との主な増減要因
売上高 半導体不足の影響はありましたが、欧州系自動車メーカーからの受注生産台数は増加しました。量産売上の増加及び為替影響等により、増収となりました。
営業利益 量産売上の増加等による増収効果及び補償等により、増益となりました。
④ アジア

(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	8,733	12,606	3,872	44.3%
営業利益又は損失(△)	△1,181	404	1,585	-

前期との主な増減要因
売上高 生産が回復の過程にありましたが、半導体不足とロックダウンの影響で得意先が減産し、売上高が伸び悩みました。
営業利益 増収効果及び金型未償却残高減少で収益が改善し、増益となりました。
⑤ 中国

(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	26,965	29,036	2,071	7.7%
営業利益	2,620	2,306	△313	△12.0%

前期との主な増減要因
売上高 半導体不足の影響による生産台数減少に伴い、量産売上が減少しましたが、材料単価の変更及び為替影響等により増収となりました。
営業利益 生産台数減少の影響に加え、労務費上昇の影響により、減益となりました。
⑥ 南米

(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	1,455	4,964	3,508	241.1%
営業利益	10	966	955	-

前期との主な増減要因
売上高 生産台数の増加に伴う量産売上の増加や型設備売上の増加等により、増収となりました。
営業利益 受注拡大及び生産台数増加による増収効果や固定費削減効果等により、増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より803百万円減少し、237,151百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品(純額)の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末より2,162百万円減少し、90,740百万円となりました。これは主に、前受金の減少によるものです。
資産合計の減少及び負債合計の減少の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (会計方針の変更)」に記載しております。
純資産合計は、前連結会計年度末より1,358百万円増加し、146,411百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、278百万円減少し、25,691百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動のキャッシュ・フローは、8,480百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4,081百万円、減価償却費7,577百万円です。減少要因は、前受金の減少1,735百万円、法人税等の支払額1,979百万円です。
前年同四半期連結累計期間が5,684百万円の増加であったことに比べて、2,796百万円の増加となりました。主な要因は、売上増加に伴う税金等調整前四半期純利益の増加です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動のキャッシュ・フローは、8,810百万円の資金減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出7,154百万円、無形固定資産の取得による支出118百万円です。
前年同四半期連結累計期間が5,427百万円の減少であったことに比べて、3,382百万円の減少となりました。主な要因は、新機種への投資の減少に伴う有形固定資産の取得による支出の減少です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動のキャッシュ・フローは、404百万円の資金増加となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加6,094百万円です。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5,702百万円、配当金の支払額1,085百万円です。
前年同四半期連結累計期間が8,628百万円の減少であったことに比べて、9,032百万円の増加となりました。主な要因は、借入金の増加です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、570百万円であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。