四半期報告書-第8期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護的な通商政策による貿易摩擦の深刻化・長期化の懸念から、不透明な状況となりました。
国内経済は、雇用・所得が改善傾向となりましたが、個人消費は低調でした。
海外においては、米国で減税等の拡張的な経済政策により雇用環境が逼迫しました。中国では、内需が安定的に推移しました。欧州では、景気が底堅さを増しています。新興国では、米国の金利上昇によるリスクが高まっています。
自動車業界においては、日本では登録車の販売が減少した一方、軽自動車の販売は比較的好調となりました。海外では、北米の乗用車販売の減少が続く一方、中国のEVやPHEVの販売が好調となり、インドやタイにおける拡大基調が続いています。
当第1四半期連結累計期間の業績については、量産売上及び型設備売上が増加し、売上高は61,484百万円(前年同期比20.6%増)となりました。利益につきましては、中国、アジアでの増収効果があった一方で、日本での金型の追加費用及び北米での得意先の減産等により、営業利益は3,683百万円(前年同期比3.4%減)、経常利益は、持分利益が減少し、3,815百万円(前年同期比8.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,471百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	11,051	13,769	2,718	24.6%
営業利益または損失(△)	197	△48	△245	-

売上高は、主要得意先向け生産台数の増加による量産売上の増加及び型設備売上の増加等により、13,769百万円(前年同期比24.6%増)となりました。営業利益は、金型費用の増加及び機種構成の変動等により、△48百万円(前年同期は197百万円の利益)となりました。
② 北米

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	19,742	23,848	4,106	20.8%
営業利益	1,045	733	△311	△29.8%

売上高は、型設備売上の増加等により、23,848百万円(前年同期比20.8%増)となりました。営業利益は、一部機種の減産及び雇用状況の逼迫による労務費の増加等により733百万円(前年同期比29.8%減)となりました。
③ 欧州

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	3,532	3,507	△24	△0.7%
営業利益	480	200	△279	△58.2%

売上高は、量産売上が増加した一方、型設備売上の減少等により、前年並みの3,507百万円(前年同期比0.7%減)となりました。営業利益は、型設備売上の減少の影響により、200百万円(前年同期比58.2%減)となりました。
④ アジア

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	8,849	10,242	1,392	15.7%
営業利益	1,024	1,097	72	7.1%

売上高は、主にタイにおける生産台数の増加による量産売上の増加及び型設備売上の増加等により、10,242百万円(前年同期比15.7%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、1,097百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
⑤ 中国

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	8,322	12,006	3,684	44.3%
営業利益	843	1,722	878	104.1%

売上高は、生産台数の増加による量産売上の増加及び型設備売上の増加等により、12,006百万円(前年同期比44.3%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、1,722百万円(前年同期比104.1%増)となりました。
⑥ 南米

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	1,567	1,880	312	20.0%
営業利益	47	70	22	47.9%

売上高は、得意先の生産台数が増加し、量産売上が増加したこと等により、1,880百万円(前年同期比20.0%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、70百万円(前年同期比47.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より4,392百万円減少し、220,463百万円となりました。これは主に、仕掛品及び有形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より3,309百万円減少し、91,043百万円となりました。これは主に、長短借入金及び未払金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より1,082百万円減少し、129,420百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少及び自己株式の取得によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、216百万円であります。
当社は、研究開発の中核拠点として、ジーテクト東京ラボを東京都羽村市に新設し、4月より稼働を開始しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、将来の資金創出能力を見積り、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本としております。
当社グループの事業活動における主要な運転資金需要は、新規車種開発に伴い売却予定の金型等の製作費用並びに量産部品製造のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものです。また、主要な設備投資需要は新規車種生産用設備の取得や生産能力増強、あるいは生産拠点拡充のための設備投資によるものです。
資金需要に対して、主として営業活動から得られたキャッシュ・フロー、必要に応じて、金融機関等からの借入により資金を調達しております。
また、海外子会社については、子会社が取引通貨、通貨の安定性等を勘案して最も適切な通貨で金融機関からの資金調達を行うことを基本としておりますが、子会社の財務状態によっては、当社から資金需要が発生している子会社に貸付けております。