四半期報告書-第13期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におきましては、コロナ後の経済回復に端を発する高インフレとその抑制を目的とした金融引締めが継続し、世界経済の回復ペースは鈍化しました。長期化するウクライナ情勢やエネルギー価格・原材料価格の高止まり等もあり、先行き不透明な状況が続いています。
自動車業界におきましては、半導体供給制約が段階的に解消されつつあり、前期に減産を余儀なくされた完成車メーカーも相次いで増産となりました。EV化は世界的に加速しており、特に中国市場においては、EV専業メーカーの販売台数が一段と伸長しました。
このような環境において、当第1四半期累計期間における業績は、得意先の生産活動の正常化に伴う量産売上の増加分が、金型・設備売上等の車種開発売上の減少分を大幅に上回り、さらに為替影響等も加わり、売上高は78,818百万円(前年同期比16.8%増)となりました。営業利益は、増収効果や車種構成の変化の好影響等により、2,610百万円(前年同期比24.0%増)となりました。経常利益は為替差益等により、3,840百万円(前年同期比2.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、中国事業の一部整理に伴う特別損失の計上等により、2,745百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	12,841	13,152	310	2.4%
営業利益又は損失(△)	△185	526	712	-

前期との主な増減理由
売上高 金型・設備売上及び試作売上は減少しましたが、生産台数の増加及び材料単価の改定による量産売上の大幅な増加により、増収となりました。
営業利益 増収効果に加え、経費削減の効果等により、増益となり黒字転換しました。
② 北米

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	22,077	29,018	6,940	31.4%
営業利益又は損失(△)	△330	968	1,299	-

前期との主な増減理由
売上高 金型・設備売上等の車種開発売上は減少しましたが、生産台数の増加に伴い量産売上が増加し、為替影響もあり、増収となりました。
営業利益 増収効果に加え、車種構成の変化に伴う付加価値の増加や生産体質の改善効果等により、増益となりました。
③ 欧州

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	6,141	8,549	2,408	39.2%
営業利益	1,212	659	△552	△45.6%

前期との主な増減理由
売上高 金型・設備売上等の車種開発売上は減少しましたが、生産台数の増加に伴い量産売上が増加し、為替影響もあり増収となりました。
営業利益 車種開発売上の減少等により減益となりましたが、前期の補償等の特殊要因を除くと実質増益となりました。
④ アジア

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	9,456	9,192	△264	△2.8%
営業利益	127	114	△13	△10.2%

前期との主な増減理由
売上高 上海ロックダウンの影響があった前期と比べ、各得意先で生産が回復し、量産売上は増加しましたが、金型・設備売上等の車種開発売上の減少影響がそれを上回り、微かに減収となりました。
営業利益 量産売上は増加したものの、車種構成の変化により付加価値がそこまで伸長せず、また車種開発売上の減少影響も大きく、減益となりました。
⑤ 中国

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	16,410	17,413	1,002	6.1%
営業利益又は損失(△)	747	△58	△806	-

前期との主な増減理由
売上高 金型・設備売上等の車種開発売上は減少しましたが、生産台数の増加に伴い量産売上が増加し、微かに増収となりました。
営業損失 前期に立ち上がった機種に対する固定費の増加分を回収することができず、営業損失となりました。
⑥ 南米

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	3,856	4,185	329	8.5%
営業利益	814	354	△459	△56.4%

前期との主な増減理由
売上高 得意先の生産台数の増加と為替影響により増収となりました。
営業利益 前期の補償等の影響に加え、車種構成の変化に伴う付加価値の減少やスクラップ価格の低下等により、減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より13,043百万円増加し、301,741百万円となりました。これは主に、為替変動に伴う建物及び構築物・機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より1,542百万円増加し、113,545百万円となりました。これは主に、買掛金及び未払金の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より11,500百万円増加し、188,195百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、600百万円であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。