四半期報告書-第9期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績については、新規受注の拡大がありましたが、得意先の生産台数の減少や機種構成差により量産売上が減少したことに加え、型設備売上の減少等により、売上高は176,294百万円(前年同期比6.4%減)となりました。利益につきましては、減産及び型設備売上の減少の影響等により、営業利益は7,472百万円(前年同期比38.3%減)となりました。経常利益は、7,835百万円(前年同期比36.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,999百万円(前年同期比37.6%減)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本

(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	44,876	39,398	△5,478	△12.2%
営業利益	1,626	162	△1,463	△90.0%

売上高は、新型車種の量産開始の遅れや型設備売上の減少等により、39,398百万円(前年同期比12.2%減)となりました。営業利益は、162百万円(前年同期比90.0%減)となりました。
② 北米

(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	66,922	61,069	△5,852	△8.7%
営業利益	1,297	△1,071	△2,369	-

売上高は、セダン系車種の不振や型設備売上の減少等により、61,069百万円(前年同期比8.7%減)となりました。営業利益は、製造原価が高止まっていることに加え、型設備売上の減少の影響等により、△1,071百万円(前年同期は1,297百万円の利益)となりました。
③ 欧州

(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	14,024	15,237	1,213	8.7%
営業利益	1,636	2,240	603	36.9%

売上高は、新規受注の生産が拡大し、量産売上が増加したこと等により、15,237百万円(前年同期比8.7%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、2,240百万円(前年同期比36.9%増)となりました。
④ アジア

(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	30,712	26,165	△4,546	△14.8%
営業利益	3,609	1,878	△1,730	△47.9%

売上高は、新規受注が拡大した一方、自動車販売の悪化による量産売上の減少等により、26,165百万円(前年同期比14.8%減)となりました。営業利益は、量産売上の減少の影響等により、1,878百万円(前年同期比47.9%減)となりました。
⑤ 中国

(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	35,856	38,126	2,270	6.3%
営業利益	3,759	4,293	534	14.2%

売上高は、量産売上の増加等により、38,126百万円(前年同期比6.3%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、4,293百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
⑥ 南米

(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	5,531	6,411	879	15.9%
営業利益	281	211	△69	△24.8%

売上高は、新規受注拡大による量産売上及び型設備売上の増加等により、6,411百万円(前年同期比15.9%増)となりました。営業利益は、労務関連費用の増加等により、211百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より6,585百万円増加し、231,881百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より1,721百万円増加し、93,537百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より4,864百万円増加し、138,344百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、760百万円であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。