四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイルス感染症により、中国を除く各地域セグメントで工場が操業停止となりました。順次生産を再開している一方で減産の影響は大きく、量産売上の減少に加え、型設備売上等の非量産売上が減少し、売上高は33,140百万円(前年同期比45.8%減)となりました。減収の影響等により、営業損失は2,166百万円(前年同期は3,113百万円の利益)、経常損失は2,212百万円(前年同期は3,234百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,661百万円(前年同期は2,002百万円の純利益)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	13,667	11,669	△1,997	△14.6%
営業利益又は損失(△)	20	△680	△701	-

売上高は、試作売上、型設備売上等が増加した一方、一部工場で操業停止し、量産売上が減少したこと等により、11,669百万円(前年同期比14.6%減)となりました。営業損益は、減収の影響等により、680百万円の営業損失(前年同期は20百万円の利益)となりました。
② 北米

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	22,135	7,704	△14,431	△65.2%
営業利益又は損失(△)	25	△1,453	△1,478	-

売上高は、工場の操業停止の影響で量産売上が減少したこと等により、7,704百万円(前年同期比65.2%減)となりました。営業損益は、減収の影響等により、1,453百万円の営業損失(前年同期は25百万円の利益)となりました。
③ 欧州

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	5,294	2,194	△3,100	△58.6%
営業利益	1,110	104	△1,006	△90.6%

売上高は、工場の操業停止の影響で量産売上が減少したこと等により、2,194百万円(前年同期比58.6%減)となりました。営業利益は、減収の影響等により、104百万円(前年同期比90.6%減)となりました。
④ アジア

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	9,363	2,629	△6,733	△71.9%
営業利益又は損失(△)	764	△1,146	△1,911	-

売上高は、工場の操業停止の影響で量産売上が減少したこと等により、2,629百万円(前年同期比71.9%減)となりました。営業損益は、減収の影響等により、1,146百万円の営業損失(前年同期は764百万円の利益)となりました。
⑤ 中国

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	11,889	12,773	883	7.4%
営業利益	1,064	1,235	170	16.0%

売上高は、3月より生産が順次再開され、量産売上及び型設備売上の増加等により、12,773百万円(前年同期比7.4%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、1,235百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
⑥ 南米

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	2,251	96	△2,155	△95.7%
営業利益又は損失(△)	152	△64	△217	-

売上高は、工場の操業停止の影響で量産売上が減少したこと等により、96百万円(前年同期比95.7%減)となりました。営業損益は、減収の影響等により、64百万円の営業損失(前年同期は152百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より1,193百万円増加し、233,381百万円となりました。これは主に、仕掛品及び建設仮勘定の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より2,547百万円増加し、103,136百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より1,353百万円減少し、130,244百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、243百万円であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。