有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における世界経済は、緩やかな回復傾向となりましたが、後半にかけては、中国経済の減速に加え、米中貿易戦争の激化、英国EU離脱問題や中東などの地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明感が増しました。
自動車業界は、「CASE」と言われる、「つながる」、「自動運転」、「共有」、「電動化」の動きが加速し、100年に一度と言われる大変革期を迎えております。さらには、完成車メーカーは、IT企業と協業し、自動運転技術やライドシェアサービス等を提供する「モビリティ・カンパニー」への変化を図っています。環境問題が深刻化し、欧州・中国を中心にEV化が進展しています。当社は、こうした事業環境の激変をチャンスととらえ、革新的な技術と販売力、人財力を備えたサプライヤーとして、熾烈な競争を勝ち抜くべく経営努力を重ねてまいりました。
2016年4月(第6期)の新体制発足と同時に、売上高3,000億円、営業利益200億円の中長期経営目標を掲げ、技術、販売、人事の3つのイノベーションを推進してきました。
技術面では、軽量化のための超高張力鋼板のプレス加工技術、ホットスタンプ技術、ボディ性能解析技術などの進化を推進しました。これをもとに、販売面では、完成車メーカーに次世代軽量高剛性ボディの提案を行ってきました。当期は、こうした数年にわたる事業活動の成果が得意先の受注原単位の増加や他社販売のグローバルな拡大として結実しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より441百万円増加し、225,296百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より2,536百万円減少し、91,816百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より2,978百万円増加し、133,480百万円となりました。
主要な借入先の状況(2019年3月31日現在)
b.経営成績
中長期経営目標の中間点としての当期業績は、日本、中国、アジアの増産による量産売上高の増加、日本、欧州の新機種向け型設備売上が寄与し、売上高は255,637百万円(前年同期比16.3%増)となりました。利益につきましては、日本、中国、アジアの増収効果や新機種の型設備、試作等により、営業利益は16,813百万円(前年同期比17.8%増)となりました。経常利益は、17,423百万円(前年同期比19.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、北米子会社の収益性低下に伴う減損損失の計上等により、10,470百万円(前年同期比9.2%減)となりました。中長期経営目標を掲げる直前期の2016年3月期(第5期)と比較し、売上高は349億円、営業利益は39億円増加しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1)日本
売上高は、量産売上及び型設備売上の増加等により、58,666百万円(前年同期比14.8%増)となりました。営業利益は、増収効果等により1,795百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
2)北米
売上高は、型設備売上の増加等により、90,202百万円(前年同期比12.0%増)となりました。営業利益は、雇用状況の逼迫による労務費の増加等により、1,529百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
3)欧州
売上高は、トヨタ向けの型設備売上の増加等により、20,523百万円(前年同期比29.5%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、3,022百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
4)アジア
売上高は、タイにおける量産売上の増加等により、42,061百万円(前年同期比6.3%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、4,897百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
5)中国
売上高は、量産売上の増加等により、49,481百万円(前年同期比22.7%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、5,298百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
6)南米
売上高は、量産売上の増加等により、7,264百万円(前年同期比3.9%増)となりました。営業利益は、303百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、484百万円増加し、18,141百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、9,095百万円増加し、33,543百万円となりました。これは主に、たな卸資産の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、1,189百万円減少し、25,620百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、8,477百万円増加し、6,975百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
a.投資有価証券
当社グループは、長期的な取引関係の維持強化のため、特定の顧客や取引金融機関の株式を所有しております。この株式については、「金融商品に係る会計基準」に基づき、毎連結会計年度末ごとに評価減処理の要否につき判断しております。
b.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
c.退職給付に係る負債
当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より441百万円増加し、225,296百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より2,536百万円減少し、91,816百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より2,978百万円増加し、133,480百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績の分析
当社では、成長戦略として、3つのイノベーションを核に、売上高3,000億円・営業利益200億円の達成を目指しておりますが、この目標を達成するための強力な武器とするため、車一台解析技術を駆使し、世界中のカーメーカーが求める、「より軽く・より強いボディ」の提案力向上に取り組んでいます。
主要得意先であるホンダ様に対しては、構造解析技術を武器に、受注原単位の飛躍的拡大を進めています。
また、欧州高級車メーカーとの取引を深めるとともに、先進技術の量産化を進め、当社のブランド力の向上につなげてまいります。
中長期経営目標を達成するための事業戦略としては、スロバキア新工場でのアルミボディ部品の高速連続加工技術と接合技術を確立し、ジャガー・ランドローバー社向けに量産準備を進めています。欧州高級車メーカーの受注実績とアルミボディ部品量産技術をもって、成長市場中国でのビジネス展開に繋げてまいります。
開発面では2018年4月に東京都羽村市にG-TEKT TOKYO LAB(GTL)を立上げ、ドイツ、中国、米国の技術、販売情報を集約して、次世代軽量高剛性ボディの開発を加速しています。
当期から生産、技術、人事の生産性向上を進めています。生産現場では、省人化を進め、プレス品自動払い出し、カメラによる品質検査を用いた溶接ライン、物流の自動化などに取り組んでいます。技術開発では、シミュレーション技術の高精度化による金型設計プロセスの効率化に取り組んでおります。
人財面では、働きやすい職場環境づくりを進めています。育成面では、階層別研修の体系化、昇格試験の定着化に加え、多様性に取り組みました。働く女性の意識変革を促す研修を重ね、2019年4月に女性管理職を5名登用しました。また、6月より初の女性社外取締役を迎え入れ、多様性の実践により、個人や組織の強みを引き出し、新しい価値を生み出すことで、この大変革期を乗り越える強固な基盤づくりを目指してまいります。
このような経営環境の下で、2019年3月期は、売上高は255,637百万円、営業利益は、16,813百万円、経常利益は、17,423百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,470百万円となりました。これまでの積極的な事業戦略に成果が表れ始めており、売上高3,000億円、営業利益200億円の達成に向け、確実なものにしてまいります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、将来の資金創出能力を見積り、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本としております。
当社グループの事業活動における主要な運転資金需要は、新規車種開発に伴い売却予定の金型等の製作費用並びに量産部品製造のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものです。また、主要な設備投資需要は新規車種生産用設備の取得や生産能力増強、あるいは生産拠点拡充のための設備投資によるものです。
資金需要に対して、主として営業活動から得られたキャッシュ・フロー、必要に応じて、金融機関等からの借入により資金を調達しております。
また、海外子会社については、子会社が取引通貨、通貨の安定性等を勘案して最も適切な通貨で金融機関からの資金調達を行うことを基本としておりますが、子会社の財務状態によっては、当社から資金需要が発生している子会社に貸付けております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における世界経済は、緩やかな回復傾向となりましたが、後半にかけては、中国経済の減速に加え、米中貿易戦争の激化、英国EU離脱問題や中東などの地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明感が増しました。
自動車業界は、「CASE」と言われる、「つながる」、「自動運転」、「共有」、「電動化」の動きが加速し、100年に一度と言われる大変革期を迎えております。さらには、完成車メーカーは、IT企業と協業し、自動運転技術やライドシェアサービス等を提供する「モビリティ・カンパニー」への変化を図っています。環境問題が深刻化し、欧州・中国を中心にEV化が進展しています。当社は、こうした事業環境の激変をチャンスととらえ、革新的な技術と販売力、人財力を備えたサプライヤーとして、熾烈な競争を勝ち抜くべく経営努力を重ねてまいりました。
2016年4月(第6期)の新体制発足と同時に、売上高3,000億円、営業利益200億円の中長期経営目標を掲げ、技術、販売、人事の3つのイノベーションを推進してきました。
技術面では、軽量化のための超高張力鋼板のプレス加工技術、ホットスタンプ技術、ボディ性能解析技術などの進化を推進しました。これをもとに、販売面では、完成車メーカーに次世代軽量高剛性ボディの提案を行ってきました。当期は、こうした数年にわたる事業活動の成果が得意先の受注原単位の増加や他社販売のグローバルな拡大として結実しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より441百万円増加し、225,296百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より2,536百万円減少し、91,816百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より2,978百万円増加し、133,480百万円となりました。
主要な借入先の状況(2019年3月31日現在)
| 借入先 | 借入額(百万円) |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 14,548 |
| ㈱三井住友銀行 | 8,674 |
| ㈱みずほ銀行 | 6,547 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 4,450 |
| ㈱埼玉りそな銀行 | 3,429 |
b.経営成績
中長期経営目標の中間点としての当期業績は、日本、中国、アジアの増産による量産売上高の増加、日本、欧州の新機種向け型設備売上が寄与し、売上高は255,637百万円(前年同期比16.3%増)となりました。利益につきましては、日本、中国、アジアの増収効果や新機種の型設備、試作等により、営業利益は16,813百万円(前年同期比17.8%増)となりました。経常利益は、17,423百万円(前年同期比19.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、北米子会社の収益性低下に伴う減損損失の計上等により、10,470百万円(前年同期比9.2%減)となりました。中長期経営目標を掲げる直前期の2016年3月期(第5期)と比較し、売上高は349億円、営業利益は39億円増加しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1)日本
売上高は、量産売上及び型設備売上の増加等により、58,666百万円(前年同期比14.8%増)となりました。営業利益は、増収効果等により1,795百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
2)北米
売上高は、型設備売上の増加等により、90,202百万円(前年同期比12.0%増)となりました。営業利益は、雇用状況の逼迫による労務費の増加等により、1,529百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
3)欧州
売上高は、トヨタ向けの型設備売上の増加等により、20,523百万円(前年同期比29.5%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、3,022百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
4)アジア
売上高は、タイにおける量産売上の増加等により、42,061百万円(前年同期比6.3%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、4,897百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
5)中国
売上高は、量産売上の増加等により、49,481百万円(前年同期比22.7%増)となりました。営業利益は、増収効果等により、5,298百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
6)南米
売上高は、量産売上の増加等により、7,264百万円(前年同期比3.9%増)となりました。営業利益は、303百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、484百万円増加し、18,141百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、9,095百万円増加し、33,543百万円となりました。これは主に、たな卸資産の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、1,189百万円減少し、25,620百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、8,477百万円増加し、6,975百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の増加などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 51,724 | 18.5 |
| 北米 | 87,054 | 15.6 |
| 欧州 | 16,535 | 31.2 |
| アジア | 33,781 | 0.6 |
| 中国 | 42,591 | 20.8 |
| 南米 | 6,402 | 5.9 |
| 合計 | 238,091 | 15.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 48,959 | 16.6 | 11,199 | 2.6 |
| 北米 | 90,542 | 7.6 | 23,467 | 4.2 |
| 欧州 | 21,854 | 39.5 | 4,868 | 49.7 |
| アジア | 41,529 | 2.8 | 8,974 | △3.5 |
| 中国 | 47,274 | 13.9 | 9,967 | △6.8 |
| 南米 | 7,235 | △4.1 | 1,840 | △1.5 |
| 合計 | 257,396 | 11.3 | 60,317 | 3.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 48,672 | 21.3 |
| 北米 | 89,604 | 12.1 |
| 欧州 | 20,238 | 31.0 |
| アジア | 41,854 | 7.3 |
| 中国 | 48,003 | 25.0 |
| 南米 | 7,264 | 4.0 |
| 合計 | 255,637 | 16.3 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業㈱ | 22,376 | 10.2 | 28,476 | 11.1 |
| Honda of America Mfg.,Inc. | 22,811 | 10.4 | 25,879 | 10.1 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
a.投資有価証券
当社グループは、長期的な取引関係の維持強化のため、特定の顧客や取引金融機関の株式を所有しております。この株式については、「金融商品に係る会計基準」に基づき、毎連結会計年度末ごとに評価減処理の要否につき判断しております。
b.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
c.退職給付に係る負債
当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より441百万円増加し、225,296百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より2,536百万円減少し、91,816百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より2,978百万円増加し、133,480百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
b.経営成績の分析
当社では、成長戦略として、3つのイノベーションを核に、売上高3,000億円・営業利益200億円の達成を目指しておりますが、この目標を達成するための強力な武器とするため、車一台解析技術を駆使し、世界中のカーメーカーが求める、「より軽く・より強いボディ」の提案力向上に取り組んでいます。
主要得意先であるホンダ様に対しては、構造解析技術を武器に、受注原単位の飛躍的拡大を進めています。
また、欧州高級車メーカーとの取引を深めるとともに、先進技術の量産化を進め、当社のブランド力の向上につなげてまいります。
中長期経営目標を達成するための事業戦略としては、スロバキア新工場でのアルミボディ部品の高速連続加工技術と接合技術を確立し、ジャガー・ランドローバー社向けに量産準備を進めています。欧州高級車メーカーの受注実績とアルミボディ部品量産技術をもって、成長市場中国でのビジネス展開に繋げてまいります。
開発面では2018年4月に東京都羽村市にG-TEKT TOKYO LAB(GTL)を立上げ、ドイツ、中国、米国の技術、販売情報を集約して、次世代軽量高剛性ボディの開発を加速しています。
当期から生産、技術、人事の生産性向上を進めています。生産現場では、省人化を進め、プレス品自動払い出し、カメラによる品質検査を用いた溶接ライン、物流の自動化などに取り組んでいます。技術開発では、シミュレーション技術の高精度化による金型設計プロセスの効率化に取り組んでおります。
人財面では、働きやすい職場環境づくりを進めています。育成面では、階層別研修の体系化、昇格試験の定着化に加え、多様性に取り組みました。働く女性の意識変革を促す研修を重ね、2019年4月に女性管理職を5名登用しました。また、6月より初の女性社外取締役を迎え入れ、多様性の実践により、個人や組織の強みを引き出し、新しい価値を生み出すことで、この大変革期を乗り越える強固な基盤づくりを目指してまいります。
このような経営環境の下で、2019年3月期は、売上高は255,637百万円、営業利益は、16,813百万円、経常利益は、17,423百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,470百万円となりました。これまでの積極的な事業戦略に成果が表れ始めており、売上高3,000億円、営業利益200億円の達成に向け、確実なものにしてまいります。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、将来の資金創出能力を見積り、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本としております。
当社グループの事業活動における主要な運転資金需要は、新規車種開発に伴い売却予定の金型等の製作費用並びに量産部品製造のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものです。また、主要な設備投資需要は新規車種生産用設備の取得や生産能力増強、あるいは生産拠点拡充のための設備投資によるものです。
資金需要に対して、主として営業活動から得られたキャッシュ・フロー、必要に応じて、金融機関等からの借入により資金を調達しております。
また、海外子会社については、子会社が取引通貨、通貨の安定性等を勘案して最も適切な通貨で金融機関からの資金調達を行うことを基本としておりますが、子会社の財務状態によっては、当社から資金需要が発生している子会社に貸付けております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
