有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念
社是
・人間性尊重
・技術革新
・堅実経営
行動指針
・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう
・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう
・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう
(2)経営ビジョン
情熱と革新を融合させ人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる
(3)経営指標
当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利益の持続的な拡大を図ること、そして株主還元による株主価値の向上を目指しています。
健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は50%以上を維持すること、同時に、資本効率の面では自己資本利益率(ROE)10%以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。目標として、2030年度に売上高4,000億円、営業利益280億円、営業利益率7.0%を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率(ROA)、投下資本利益率(ROIC)の向上を目指します。
また、当社グループは、株主の利益向上を経営の重要課題のひとつとしています。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、安定的・継続的な株主還元を実施し、目標値として2031年3月期に株主資本配当率(DOE)を3.0%とするとともに、配当性向を2025年3月期から30%以上とすることを基本方針としています。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、自動車産業における電動化・知能化の進展、車体構造のモジュール化・大型一体化の加速、さらには地政学的リスクやインフレを背景とした原材料費・労務費の上昇など、依然として大きな変化と不確実性を伴う状況が続いております。このような環境下において、当社グループが中長期的な成長と企業価値の向上を実現するためには、以下の課題に優先的に取り組む必要があります。
① 収益力の強化と事業体質の変革
当社グループは、2030年度の経営目標達成に向けた通過点として、2026年度から2028年度までを「体質変革を着実に成し遂げる期間」と位置付けております。今後の持続的成長を支えるためには、さらなる売上拡大に加え、収益性の改善が重要な経営課題であります。
このため、国内外の生産拠点において、省人化・無人化を含む生産体質変革やスマートファクトリー化を推進し、原価低減と品質・生産性の向上を両立させることで、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいります。
② 成長領域への対応と競争力の強化
自動車OEMにおいては、電動化戦略の見直しや開発スピードの向上、車両の知能化対応などが求められており、サプライヤーに対する期待や役割も大きく変化しております。当社グループは、取り扱い製品を「車体」のみならず今後は「クルマ」全体に拡大し、「クルマのシステムサプライヤー(Tier0.5)」への進化を目指してまいります。
モジュール化提案や独自プラットフォームの開発をさらに推進して、開発から量産まで一貫して担える技術力・提案力の強化を図ってまいります。また、車の知能化や電動化に関わる新製品の開発に加え、環境問題・食料安全保障・次世代モビリティなど、社会課題の解決に資する分野を対象領域とした新規事業の創出にも積極的に取り組んでまいります。
③ グローバル事業の安定化と持続的成長
当社グループは、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米の各地域にグローバルに事業を展開しており、各地域における事業環境やリスクへの対応が重要となっております。特に、海外拠点における収益力改善や事業運営の高度化は重要な課題であり、地域特性を踏まえた体質改革とガバナンス強化を進めることで、グループ全体として安定した成長を実現してまいります。
④ 財務基盤の強化と企業価値向上
当社グループは、成長投資と株主還元の適切なバランスを図りつつ、ROE等の資本効率指標の改善にも取り組んでおります。成長戦略と財務戦略を連動させた経営を推進するとともに、資本構成の最適化を進め、持続的な株主価値の向上を目指してまいります。
また、ESGへの取り組みやIR活動の充実を通じて、ステークホルダーの皆様との対話を一層深め、信頼される企業グループの実現に努めてまいります。