以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、次の経営理念とそれらを実現するための経営ビジョン(当社の進むべき方向性)を策定し、これらの経営方針とビジョンの下、グローバル競争に打ち勝つ企業規模と展開力を実現し、安全・環境に即した先進技術の追求を通じ、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指し、企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。
<経営理念>社是
・人間性尊重
・技術革新
・堅実経営
行動指針
・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう
・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう
・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう
<経営ビジョン>先進技術と良質廉価技術の融合で低炭素社会に貢献し、世界中のお客様に満足される企業
(2)経営指標
当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利益の持続的な拡大を図ることを目指しています。
健全な財務体質を維持向上するため、自己資本比率は50%以上を維持すること、同時に、資本効率の面では資本利益率(ROE)は10%以上を目指します。そのためには、安定した利益成長が求められます。当社は売上・利益の拡大を図るため、売上高成長率及び売上高営業利益率の向上を目指します。また、設備産業の特性から、売上拡大のための設備投資と資産は効率性を重視し、総資産利益率(ROA)、投下資本利益率(ROIC)の向上を目指します。
(3)会社の対処すべき課題
CASE革命と呼ばれる100年に一度の変革期にあって、自動車業界を取り巻く環境は大きく変化しています。当社は、人類全体の課題である脱炭素社会実現への貢献を最重要課題の一つとして認識し、事業活動におけるCO₂排出量の削減を図るとともに、EVシフトによって誕生する次世代市場を開拓する準備を業界に先駆けて行っています。この課題を解決するためには、当社の従来の事業モデルを変革し、さらなる進化を図るとともに、変革の担い手となる多様な人財の発掘・育成が必要であると考えています。
当社グループでは、4つの新経営戦略として「地球環境への対応(気候変動対応)」、「EV関連事業の確立」、
「人財の多様性向上」、「既存事業の変革」を掲げて中長期的な成長を目指した取り組みを推進しています。
① EV関連事業の確立
加速するEVシフトの潮流を当社の事業拡大の機会と捉え、EVに用いられるモーターコアとバッテリーハウジングを主軸としたEV関連事業の確立に取り組んでいます。
モーターコアの領域では、既存のトランスミッション事業で培ってきたノウハウ・技術を駆使した事業展開を企図して、東京都に所在する拠点に実証ラインを導入し、量産を想定した技術開発を進めています。
バッテリーハウジングの領域では、ドイツのエンジニアリング会社と提携して軽量かつリサイクル性の高いアルミ材を適用材としたバッテリーハウジングの開発を進めています。さらに、当社がこれまで培ってきた車体一台解析技術を基礎として、高剛性と軽量化を高次元で両立したEVの最適プラットフォームを提案するサプライヤーを目指します。
② 人財の多様性向上
当社は、人財こそが最も重要な経営資源であると位置づけています。当社の課題解決を担う国内外の多様な人財が自ら学び、考え成長することを支援する環境作りと企業風土の醸成に努めています。
従来から採用してきた工業系・機械系の人財のみならず、EV関連事業等の新事業領域の専門人財の採用に注力しているほか、これまでにないイノベーティブな事業創造あるいは巧妙化するサイバー攻撃への対応等の必要性を認識し、IT・データサイエンスなどの最先端領域においても有能な人財の獲得を進めます。
③ 既存事業の変革
現在、完成車メーカー各社は急速なEVシフトへの対応としてEV車開発を行うのと同時に、新たなサプライチェーンの構築にも取り組んでおり、業界全体として開発リソース、調達リソースが逼迫しています。このような状況下で当社は、これまで培った車体一台解析技術と生産技術を駆使して、開発から一括受注する車体領域のシステムサプライヤーを目指します。地域や製品に応じた外部とのアライアンスをジーテクトネットワークとして新たに構築し、必要に応じて生産の外部委託を活用することで、車体一台分の生産・販売を行います。
④ 気候変動問題への取組み
2050年度カーボンニュートラルを目指す当社としては、製造と製品のライフサイクルに関連するCO₂の排出量を削減していく事が重要だと考え戦略を立案して取り組んでおります。「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 ① 気候変動問題への取組み」に詳細を記載しております。