(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦など保護主義の拡大が世界貿易に影響し、経済が減速入りした局面で、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しました。各国は感染拡大阻止のため入国制限や厳しい外出規制等を行い、世界的な景気後退の恐れが強まりました。日本経済は、堅調な雇用環境の一方で、製造業の減速や消費増税により景気が減速し、四半期GDPはマイナスとなりました。
自動車市場は、米中貿易摩擦、新興国の減速などにより、世界の販売台数が前年割れとなりました。さらに1月からの新型コロナウイルスの感染拡大により、中国を皮切りに工場が操業停止となり、欧米では、3月下旬に操業停止となりました。アジア各国の自動車生産も3月下旬から一部操業停止となりました。日本は、新機種の立上り遅れや、海外部品の調達遅れなどのため、生産台数は前年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より6,891百万円増加し、232,188百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より8,773百万円増加し、100,589百万円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末より1,881百万円減少し、131,598百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少によるものです。
b.経営成績
当期業績は、得意先の生産台数の減少や新機種立上げの遅れにより、量産売上、型設備売上共に減少しました。売上高は228,253百万円(前年同期比10.7%減)となりました。利益につきましては、売上減少の影響及び労務費高騰などの固定費負担等により、営業利益は8,677百万円(前年同期比48.4%減)となりました。経常利益は8,744百万円(前年同期比49.8%減)となりました。親会社株主に属する当期純利益は、5,633百万円(前年同期比46.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1)日本
売上高は、得意先の新機種の立上り遅れにより量産売上が減少し、新機種の減少による型設備売上の減少もあり、51,780百万円(前年同期比11.7%減)となりました。営業利益は、減収影響や労務費の増加等により146百万円(前年同期比91.9%減)となりました。
2)北米
売上高は、得意先の生産台数減少や売上構成差、新機種の立上げ減少や遅れにより、量産・型設備とも売上が減少し、80,608百万円(前年同期比10.6%減)となりました。営業利益は、売上減少の影響に加え、労務費増加、工場経費増等により、△1,533百万円(前年同期は1,529百万円の利益)となりました。
3)欧州
売上高は、得意先の大幅減産の一方、他社新機種の売上原単位・台数の増加やスロバキア工場稼働、金型売上等により、20,689百万円(前年同期比0.8%増)となりました。営業利益は、増量による労務費増加や新工場立上げコスト等により、2,590百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
4)アジア
売上高は、アジア各国の自動車販売の不振を受けて、生産台数が減少したこと等により、34,729百万円(前年同期比17.4%減)となりました。営業利益は、減収の影響が大きく、製造費用や販管費の削減が追い付かなかったこと等により、2,608百万円(前年同期比46.7%減)となりました。
5)中国
売上高は、第3四半期までは日系OEMの販売好調を受け、売上高が拡大しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための政府の操業停止命令を受け、工場が操業停止に陥ったこと等により、44,283百万円(前年同期比10.5%減)となりました。営業利益は、減収影響が大きく、4,725百万円(前年同期比10.8%減)となりましたが、政府による操業停止期間の製造費用を特別損失として814百万円計上し、573百万円の減益に留まりました。
6)南米
売上高は、トヨタカローラの売上原単位の増加や型設備売上が寄与したこと等により、8,124百万円(前年同期比11.8%増)となりました。営業利益は、要員増や解雇費用などの労務費負担の増加等により226百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、13,699百万円増加し、31,841百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、10,610百万円減少し、22,933百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の6,110百万円減少などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、615百万円減少し、25,004百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出の2,199百万円増加の一方、有形固定資産の売却による収入の1,074百万円増加、及び定期預金の1,452百万円の減少などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、20,507百万円増加し、13,532百万円となりました。これは、長期借入金の12,337百万円純増加、及び短期借入金の6,672百万円増加などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
日本	48,428	△6.4
北米	79,912	△8.2
欧州	15,718	△4.9
アジア	30,513	△9.7
中国	38,379	△9.9
南米	7,373	15.2
合計	220,326	△7.5

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
日本	40,425	△17.4	8,375	△25.2
北米	60,210	△33.5	3,632	△84.5
欧州	17,192	△21.3	1,622	△66.7
アジア	28,375	△31.7	2,673	△70.2
中国	44,183	△6.5	12,431	24.7
南米	6,375	△11.9	91	△95.0
合計	196,762	△23.6	28,826	△52.2

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
日本	43,249	△11.1
北米	80,045	△10.7
欧州	20,438	1.0
アジア	34,675	△17.2
中国	41,719	△13.1
南米	8,124	11.8
合計	228,253	△10.7

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
本田技研工業㈱	28,476	11.1	24,919	10.9
Honda of America Mfg.,Inc.	25,879	10.1	21,555	9.4

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づいて検証等を行っております。
a.繰延税金資産
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減産一時差異について繰延税金資産を計上しております。マネジメントは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しております。マネジメントは、前提や検討は妥当なものと考えておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
c.退職給付に係る負債及び退職給付費用
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の割引率、年金資産の期待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有する優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等に基づいて決定しております。マネジメントは割引率、年金資産の期待運用収益率に使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、割引率及び期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
コロナウイルス感染症の拡大に伴う操業停止などにより発生する労務費・工場維持費などの現金流失に備え、日本及び米国において短期及び長期の銀行借入を行い、現金及び預金残高は38,804百万円となり手元流動性を一時的に高めました。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より6,891百万円増加し、232,188百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末より8,773百万円増加し、100,589百万円となりました。
当期末は、円貨がアジア通貨、ブラジルレアル及び英国ポンドなどに対して、円高となったことから、海外子会社の資本金及び利益剰余金の為替評価が円高により目減りしたため、純資産合計は、前連結会計年度末より1,881百万円減少し、131,598百万円となりました。
b.経営成績の分析
当期の営業の状況は、得意先の次期グローバル機種の受注原単位の拡大、新型車や新興国向け車種を受注しました。他社販売では、新型SUVや電動車の受注があり、欧州完成車メーカーからの現地受注車種を拡大しました。
当社は、成長加速と売上利益の拡大のため「車体一台開発の加速と既存技術の更なる進化」を掲げております。得意先のモデルチェンジに際しては、ホットスタンプ技術や超ハイテン材を多用し、シミュレーション技術を駆使した軽量高剛性の車体提案を行い、受注獲得に結び付いています。また、他社販売では、完成車メーカーの外製化に対応するため、こうした技術に加え、全世界の生産拠点の供給能力を生かして、得意とする大型部品の獲得に結び付いています。また、車体部品の領域拡大にも積極的に取り組み新規部品を受注しています。欧州完成車メーカーに対しては、英国・スロバキアの生産拠点を活用するとともに、日系初のアルミの車体の大量生産に挑戦するなど積極姿勢が評価されています。
当期の生産動向は、全世界の自動車生産台数が、9,100万台と前年割れとなりました。世界的な自動車販売の鈍化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による生産・販売の停止が大きな打撃となりました。当社の受注台数も、日本では新機種立ち上げの遅れ、北米のセダン系乗用車の不振、アジア自動車市場の飽和感などが影響しました。中国は、好調を維持していましたが、2月以降、新型コロナウイルスの感染防止のため、都市封鎖となった武漢、外出制限のあった広州の生産停止が打撃となりました。
受注生産台数(千台)
当連結会計年度の本田技研工業株式会社グループから受注した生産台数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
合計	4,943	4,413	△530	△10.7
日本	912	807	△106	△11.6
北米	1,647	1,556	△91	△5.5
欧州	146	96	△50	△34.0
アジア	584	452	△132	△22.7
中国	1,504	1,369	△134	△8.9
南米	149	132	△17	△11.3

(注)上記数値は千台未満を四捨五入して表示しています。増減率は一円単位まで計算しています。
当第4四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響が、中国地域の業績に大きな影響を与えました。中国春節(1月25日～30日)明け以降、武漢・広州の生産拠点が操業停止となり、3月中旬以降は徐々に生産が再開し、正常に稼働していますが、第4四半期の売上高は半減し、営業利益は、前第4四半期比72.0%減となりました。なお、政府による操業停止期間の製造費用を特別損失として814百万円計上しました。
当連結会計年度の業績は、生産台数の減少や新機種立ち上りの遅れなどから量産売上が減少し、型設備売上の減少により、売上高全体が減少しました。営業利益は、利益率の高い型設備や試作など非量産売上が減少した影響や量産売上の構成の変化やスクラップ価格の下落が減益の大きな要因です。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響額は、1,190百万円で、武漢の都市封鎖の影響額814百万円と合わせ、2,004百万円になりました。
地域別業績では、日本は、売上減少の影響に加え、ロイヤルティなど海外投資収益も減少する中で、労務費の上昇や開発費の負担が大きくなっております。
北米は、得意先の生産台数減少や売上構成差、新機種の立上げ減少や遅れにより、量産・型設備とも売上が減少しました。労働市場では熟練労働者の減少による労務費増加や移民労働者の増加による研修・品質維持費用の高止まりなど、内部要因により利益が圧迫されております。
欧州では、英国での得意先の撤退を控え大幅減産となる一方、英国・スロバキアでの他社販売を拡大しました。新機種の売上原単位拡大や生産台数の増加に加え、スロバキア新工場稼働、金型売上等により増収となりました。営業利益は、増量による労務費増加や新工場立上げコスト等により、減益となりました。アジアは、自動車市場が停滞する中で、域内輸出拠点のタイに対し、インドネシアなど各国の生産が立ち上り、加えて、大型車種の不振も売上に影響を与えています。金型の定額償却に対し売上回収が先行しており、新機種の投入が少ないこともあり、営業利益の減少要因になっています。
南米は、他社販売を拡大し、カローラのモデルチェンジに際し売上原単位が増加し型設備売上が寄与しました。営業利益は、要員増や解雇費用などの労務費負担の増加等により減益となりました。
当連結会計年度の連結売上高及び営業利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

	前第4 四半期	当第4 四半期	増減額	増減率(%)	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減額	増減率(%)
連結売上高	67,381	51,958	△15,422	△22.9	255,637	228,253	△27,384	△10.7
日本	13,790	12,381	△1,408	△10.2	58,666	51,780	△6,886	△11.7
北米	23,280	19,539	△3,740	△16.1	90,202	80,608	△9,593	△10.6
欧州	6,499	5,452	△1,047	△16.1	20,523	20,689	166	0.8
アジア	11,348	8,563	△2,785	△24.5	42,061	34,729	△7,331	△17.4
中国	13,625	6,157	△7,467	△54.8	49,481	44,283	△5,197	△10.5
南米	1,732	1,713	△19	△1.1	7,264	8,124	860	11.8

	前第4 四半期	当第4 四半期	増減額	増減率(%)	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減額	増減率(%)
連結営業利益	4,696	1,205	△3,490	△74.3	16,813	8,677	△8,136	△48.4
日本	169	△16	△186	-	1,795	146	△1,649	△91.9
北米	231	△461	△693	-	1,529	△1,533	△3,062	-
欧州	1,385	349	△1,035	△74.8	3,022	2,590	△432	△14.3
アジア	1,288	729	△558	△43.4	4,897	2,608	△2,288	△46.7
中国	1,538	431	△1,107	△72.0	5,298	4,725	△573	△10.8
南米	21	15	△6	△30.8	303	226	△76	△25.2

(注) 上記数値は百万円未満を切り捨て表示しています。増減率は一台単位まで計算しています。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、13,699百万円増加し、31,841百万円となりました。
現金及び現金同等物の期末残高増減には、中国・タイ・ブラジルの連結子会社の決算期変更に伴う影響額2,909百万円が含まれています。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、10,610百万円減少し、22,933百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の6,110百万円減少などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、615百万円減少し、25,004百万円にとどまりました。海外拠点の工場建設及び能力拡大投資に伴う有形固定資産の取得による支出が2,199百万円増加しました。他方、遊休資産の売却を進め、有形固定資産の売却による収入が1,074百万円増加したこと、コロナ危機に際して及び定期預金は一部解約したため1,452百万円の減少となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、20,507百万円増加し、13,532百万円となりました。コロナ危機に対し、手元流動性を確保するため、日本及び北米において金融機関からの借入を行い、長期借入金の12,337百万円純増、及び短期借入金の6,672百万円増加などによるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性
a.資本政策
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、成長投資とリスクを許容できる株主資本の水準を維持すること、及び安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としております。
事業活動によって得られた資金は、まず、成長投資及び研究開発費に向けられます。敏速な投資実行と危機対応を可能にする自己資本の水準を維持するため、内部留保に充てられます。こうした良好な財務基盤の上で、株主還元としての増配を安定的・継続的に行うこととしています。
b.資金調達の状況
当社グループは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金又は借入により資金調達することとしています。
運転資金需要は、新規車種開発に伴い得意先に売却予定の金型・専用設備等の制作費用、量産部品製造のための原材料、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用などによるものです。
また、設備投資需要は、量産部品生産用汎用設備の取得や生産能力増強、あるいは新規生産拠点設立にかかる出資及び設備投資などによるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、設備投資に関しては、将来の資金創出能力を見積もり、当該能力の範囲内で設備投資を行うことを基本としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としております。長期運転資金や設備投資資金は、金融機関からの長期借入を基本としています。
また、海外子会社については、自己資金及び子会社が取引通貨、通貨の安定性等を勘案して最も適切な通貨で金融機関からの資金調達を基本としております。調達通貨の金利・為替の状況、子会社の財務状態等を勘案して、当社からの資金貸出を行うこともあります。
2020年4月に株式会社格付投資情報センター(R&I)から、信用格付A-(Aマイナス)を取得しました。社債・CPなど調達の多様化を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、工場の操業停止・減産が相次ぎましたが、手元流動性を確保するべく、日本及び米国での銀行借入を拡大し、当面の資金繰りに問題はありません。
主要な借入先の状況(百万円)

借入先	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減額
㈱三菱UFJ銀行	14,548	21,724	7,176
㈱三井住友銀行	8,674	11,342	2,668
㈱みずほ銀行	6,547	10,308	3,761
三井住友信託銀行㈱	4,450	4,575	125
㈱埼玉りそな銀行	3,429	3,892	463