四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及状況や景気支援策によって、各地域に差があるものの、全体として欧米等の先進国を中心に景気回復が進みました。一方で、アジア地域の一部の国では感染が再拡大しており、依然として懸念の残る状況が続いています。
自動車業界は、世界的な半導体不足による減産の影響はありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により生産活動停止や販売縮小となった前年同期との比較では、各国の自動車販売台数が大幅増加となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、コロナ禍からの生産回復で量産・非量産売上が増加したものの、半導体不足に伴う得意先の生産調整の影響で伸び悩み、売上高は55,739百万円(前年同期比68.2%増)にとどまりました。利益につきましては、増収効果に加え、コロナ禍での原価低減や販管費削減の効果が継続しており、営業利益は1,638百万円(前年同期は2,166百万円の損失)となりました。経常利益は1,953百万円(前年同期は2,212百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,384百万円(前年同期は1,661百万円の損失)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	11,669	10,425	△1,244	△10.7%
営業損失(△)	△680	△393	287	-

前期との主な増減理由
売上高 半導体不足の影響で減産となり、型設備売上が減少したことなどにより、減収となりました。
営業損失 非量産売上の減少の影響が大きく、営業損失となりましたが、前年同期と比べ損失は縮小しました。
② 北米

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	7,704	18,267	10,563	137.1%
営業損失(△)	△1,453	△172	1,280	-

前期との主な増減理由
売上高 半導体不足の影響はありましたが、生産回復と新型CIVICの型設備売上の計上等により、増収となりました。
営業損失 営業損失となりましたが、増収効果に加え、体質改善による製造費用の削減等により、前年同期と比べ損失は大幅に縮小しました。
③ 欧州

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	2,194	5,200	3,005	137.0%
営業利益	104	488	384	369.5%

前期との主な増減理由
売上高 生産回復に加え、得意先の半導体不足の影響が少なく、スロバキア拠点におけるBMW様の新型iX立ち上がり等もあり、増収となりました。
営業利益 増収効果等により、増益となりました。
④ アジア

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	2,629	6,352	3,722	141.6%
営業利益又は損失(△)	△1,146	167	1,313	-

前期との主な増減理由
売上高 生産回復と新型CIVIC立ち上がり等で量産売上が増加し、増収となりました。
営業利益 増収効果に加え、他社販が好調だったことなどにより、増益となりました。
⑤ 中国

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	12,773	14,667	1,893	14.8%
営業利益	1,235	1,250	14	1.2%

前期との主な増減理由
売上高 半導体不足の影響で減産となりましたが、材料単価改定や他社販の増加もあり、増収となりました。
営業利益 労務費が上昇した一方で、為替の影響もあり、前期並みとなりました。
⑥ 南米

				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	96	2,064	1,967	2,042.7%
営業利益又は損失(△)	△64	207	271	-

前期との主な増減理由
売上高 前期のコロナ禍での生産停止が解消されたことに加え、得意先の半導体不足の影響が軽微だったことなどにより、大幅増収となりました。
営業利益 増収効果に加え、コロナ禍での固定費削減効果等により、増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より1,160百万円増加し、239,116百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より25百万円増加し、92,928百万円となりました。これは主に、短期借入金及び買掛金の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より1,134百万円増加し、146,187百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、322百万円であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。