当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債権の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が82百万円減少し、利益剰余金が53百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。

2014/08/08 12:15

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2014/08/08 12:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境の中、当社グループでは、得意先の生産拡大に呼応した能力拡大を進めるとともに、開発・提案力を更に強化し、よりスピーディーかつフレキシブルにお客様の多様なニーズに対応できる物造り体質の実現に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高については、前年同四半期に比べ、生産台数が国内、中国、インドネシアで増加した一方、北米、タイで減産となり、ほぼ横ばいの43,286百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。他方、利益につきましては、研究開発や能力拡大を行った結果、労務費及び減価償却費の増加もあり、営業利益は2,097百万円(前年同四半期比33.7%減)、経常利益は1,689百万円(前年同四半期比47.7%減)、四半期純利益は995百万円(前年同四半期比48.9%減)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2014/08/08 12:15

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
四半期純利益(百万円)	1,946	995
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	1,946	995
期中平均株式数(株)	43,887,282	43,886,769

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成26年4月1日付けで普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2014/08/08 12:15