文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、緩やかながら、回復基調で推移しました。国内では、金融・財政政策による、経済の好循環が作用し始めたことから、個人消費、設備投資が拡大し、消費増税による景気へのマイナスの影響を加味しても、景気の拡大が見られました。
海外については、欧州の景気は依然弱さが残るものの、米国の景気は概ね堅調に推移しているほか、アジアなどの新興国市場は、安定成長への移行を図る地域もあり、緩やかに拡大しており、総じて世界全体で緩やかな成長が続いています。
自動車業界につきましては、海外において、景気の拡大に合わせた需要の伸びが見られ、とりわけ堅調な回復を続ける米国や、経済規模の大きい中国で、生産の拡大がありました。
このような経営環境の中、当社グループでは、得意先の生産拡大に呼応した能力拡大を進めるとともに、開発・提案力を更に強化し、よりスピーディーかつフレキシブルにお客様の多様なニーズに対応できる物造り体質の実現に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高については、前年同四半期に比べ、生産台数が国内、中国、インドネシアで増加した一方、北米、タイで減産となり、ほぼ横ばいの43,286百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。他方、利益につきましては、研究開発や能力拡大を行った結果、労務費及び減価償却費の増加もあり、営業利益は2,097百万円(前年同四半期比33.7%減)、経常利益は1,689百万円(前年同四半期比47.7%減)、四半期純利益は995百万円(前年同四半期比48.9%減)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
得意先新工場の本格稼働に伴う増産に加え、型設備売上が増加し、売上高は14,773百万円(前年同四半期比49.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、増産効果の一方、市場における金型の需要増に伴う金型の原価高傾向や試験研究費の増加などの影響もあり、480百万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。
②北米
生産台数及び型設備売上の減少により、売上高は14,806百万円(前年同四半期比11.3%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、コスト削減効果に加え、受託研究費の増加などもあり、540百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。
③欧州
生産台数は減少したものの、他販の機種構成が改善し、型設備売上の増加や為替換算の影響もあり、売上高は2,915百万円(前年同四半期比23.7%増)、セグメント利益(営業利益)は499百万円(前年同四半期比81.5%増)となりました。
④アジア
インドネシアは新工場が昨年12月に量産開始し、新規型設備の売上と為替差益の影響もあり、良好なスタートとなりました。インドは得意先の新型車が好調でした。一方主力生産拠点であるタイは昨年来の減産に加えて、政治動乱による生産への影響が生じました。売上高は7,305百万円(前年同四半期比15.2%減)、セグメント利益(営業利益)は430百万円(前年同四半期比67.9%減)となりました。
⑤中国
得意先の中国専用車の販売好調により増産となり、為替の影響もあって、売上高は7,361百万円(前年同四半期比31.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、増収効果がありましたが、労務費及び償却費の増加もあり、328百万円(前年同四半期比18.0%増)となりました。
⑥南米
生産台数の減少や為替換算の影響により、売上高は1,504百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、減価償却費が増加し、65百万円(前年同四半期比53.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より3,858百万円増加し、198,353百万円となりました。これは主に、新規車種増加にかかる棚卸資産の増加及び設備投資拡大に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より3,683百万円増加し、97,578百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より175百万円増加し、100,774百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、396百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。