四半期報告書-第4期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内の経済情勢は、消費増税前の駆け込み需要の反動減、新興国景気の減速や円安効果の一巡などから、緩慢な景気回復となりました。海外においては、欧州及び中国などの新興国経済の景気減速、地政学的リスク等がありますが、量的緩和の終了を控えた米国の景気回復に主導され、概ね堅調に推移しました。
自動車業界につきましては、国内は、消費増税前の駆け込み需要の受注残対応がありましたが、夏以降、減産傾向となりました。海外は北米及び中国等の需要が拡大し、自動車生産台数が前年同期比で増加しました。また、グローバルでの新機種ラッシュに伴い、金型設備の調達環境の変化が起きています。
このような経営環境の中、当社グループでは、自動車の需要拡大を見越したグローバルベースの能力拡大に目処をつけ、また、開発・提案力を更に強化し、よりタイムリーかつフレキシブルに世界各地域のお客様の多様なニーズに対応できる物造り体質の実現に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間については、前年同四半期と比べ生産台数は、各セグメントのうち国内、中国及びインドで増加した一方、タイ、ブラジルが減産となりました。連結売上高は、為替換算の影響もあり90,339百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。営業利益は4,080百万円(前年同四半期比36.0%減)、経常利益は3,954百万円(前年同四半期比37.6%減)、四半期純利益は2,304百万円(前年同四半期比38.5%減)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は、得意先新工場の本格稼働に伴う増産や型設備等の売上の増加により、25,903百万円(前年同四半期比19.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、計画していた新機種立上げの遅れや、機種構成の軽・スモールへのシフトに加え、新機種立上げの金型調達コストの高騰、労務費及び試験研究費の増加等により535百万円(前年同四半期比61.1%減)となりました。
②北米
売上高は、生産台数はメキシコを除き減少となりましたが、型設備売上の増加及び受託開発売上があり、円安による為替換算の影響により、売上高は31,809百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は型設備売上やコスト削減効果等により、1,416百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
③欧州
売上高は、生産台数はほぼ横ばいでしたが、新規受注の型設備売上や円安による為替換算の影響により、5,017百万円(前年同四半期比20.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は新規受注準備のための要員増加費用をこなし、型設備売上による利益が寄与し、559百万円(前年同四半期比53.2%増)となりました。
④アジア
売上高は、生産台数がインド、当期から新工場が本格稼働したインドネシアで増加した一方、タイにおける政治混乱による大幅な減産により、14,309百万円(前年同四半期比16.6%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、タイの減産に対応して労務費を含む工場経費や管理販売費等、強力なコスト削減等に取り組みましたが、635百万円(前年同四半期比70.1%減)となりました。
⑤中国
売上高は、生産台数が前年同四半期の不買運動による減産からの回復及び、円安による為替換算の影響により、15,670百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、労務費や減価償却費の増加があるものの、増産効果により974百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。
⑥南米
売上高は、生産台数が減少し、レアル安による為替換算の影響がありましたが、型設備等の売上により4,974百万円(前年同四半期比49.4%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は減産や新機種立上げに伴う原価高、労務費の増加により68百万円(前年同四半期比74.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期末における資産合計は、前連結会計年度末より8,152百万円増加し、202,647百万円となりました。これは主に、新規車種立上げの遅れにかかる棚卸資産の増加及び設備投資拡大に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より6,651百万円増加し、100,546百万円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より、1,501百万円増加し、102,100百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より3,870百万円減少し、12,247百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、7,959百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,957百万円、減価償却費7,609百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、20,846百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,205百万円、メキシコ子会社株式の取得による支出1,268百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、7,584百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額4,195百万円、長期借入金の純増額3,789百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、811百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内の経済情勢は、消費増税前の駆け込み需要の反動減、新興国景気の減速や円安効果の一巡などから、緩慢な景気回復となりました。海外においては、欧州及び中国などの新興国経済の景気減速、地政学的リスク等がありますが、量的緩和の終了を控えた米国の景気回復に主導され、概ね堅調に推移しました。
自動車業界につきましては、国内は、消費増税前の駆け込み需要の受注残対応がありましたが、夏以降、減産傾向となりました。海外は北米及び中国等の需要が拡大し、自動車生産台数が前年同期比で増加しました。また、グローバルでの新機種ラッシュに伴い、金型設備の調達環境の変化が起きています。
このような経営環境の中、当社グループでは、自動車の需要拡大を見越したグローバルベースの能力拡大に目処をつけ、また、開発・提案力を更に強化し、よりタイムリーかつフレキシブルに世界各地域のお客様の多様なニーズに対応できる物造り体質の実現に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間については、前年同四半期と比べ生産台数は、各セグメントのうち国内、中国及びインドで増加した一方、タイ、ブラジルが減産となりました。連結売上高は、為替換算の影響もあり90,339百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。営業利益は4,080百万円(前年同四半期比36.0%減)、経常利益は3,954百万円(前年同四半期比37.6%減)、四半期純利益は2,304百万円(前年同四半期比38.5%減)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は、得意先新工場の本格稼働に伴う増産や型設備等の売上の増加により、25,903百万円(前年同四半期比19.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、計画していた新機種立上げの遅れや、機種構成の軽・スモールへのシフトに加え、新機種立上げの金型調達コストの高騰、労務費及び試験研究費の増加等により535百万円(前年同四半期比61.1%減)となりました。
②北米
売上高は、生産台数はメキシコを除き減少となりましたが、型設備売上の増加及び受託開発売上があり、円安による為替換算の影響により、売上高は31,809百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は型設備売上やコスト削減効果等により、1,416百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。
③欧州
売上高は、生産台数はほぼ横ばいでしたが、新規受注の型設備売上や円安による為替換算の影響により、5,017百万円(前年同四半期比20.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は新規受注準備のための要員増加費用をこなし、型設備売上による利益が寄与し、559百万円(前年同四半期比53.2%増)となりました。
④アジア
売上高は、生産台数がインド、当期から新工場が本格稼働したインドネシアで増加した一方、タイにおける政治混乱による大幅な減産により、14,309百万円(前年同四半期比16.6%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、タイの減産に対応して労務費を含む工場経費や管理販売費等、強力なコスト削減等に取り組みましたが、635百万円(前年同四半期比70.1%減)となりました。
⑤中国
売上高は、生産台数が前年同四半期の不買運動による減産からの回復及び、円安による為替換算の影響により、15,670百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、労務費や減価償却費の増加があるものの、増産効果により974百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。
⑥南米
売上高は、生産台数が減少し、レアル安による為替換算の影響がありましたが、型設備等の売上により4,974百万円(前年同四半期比49.4%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は減産や新機種立上げに伴う原価高、労務費の増加により68百万円(前年同四半期比74.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期末における資産合計は、前連結会計年度末より8,152百万円増加し、202,647百万円となりました。これは主に、新規車種立上げの遅れにかかる棚卸資産の増加及び設備投資拡大に伴う有形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より6,651百万円増加し、100,546百万円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より、1,501百万円増加し、102,100百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より3,870百万円減少し、12,247百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、7,959百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,957百万円、減価償却費7,609百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、20,846百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,205百万円、メキシコ子会社株式の取得による支出1,268百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、7,584百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額4,195百万円、長期借入金の純増額3,789百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、811百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。