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四半期報告書-第5期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

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2016/02/05 15:06
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内の経済情勢は、アベノミクス効果の一巡などから景気が停滞気味となりました。
海外においては、米国FRBが9年半ぶりに政策金利の引き上げを決定するなど、米国経済が堅調に回復し続けているほか、欧州経済の改善が徐々に広がっており、先進国経済には底堅い動きが認められる一方で、中国経済の減速が依然続いているほか、ブラジル、ロシアなどの新興国経済は総じて悪化しており、原油価格の急落も相まって、全体として景気が停滞しています。
自動車業界におきましては、国内は、景気の足踏みや軽自動車増税等により、販売が低迷したことから、生産台数が減少しました。海外では、北米で好調な市場環境が続いていますが、東南アジアは回復が遅れる懸念が強まっており、中国でも需要の減速が目立っています。
このような経営環境の中、当社グループでは、開発・提案力を更に強化し、よりタイムリ-かつフレキシブルに世界各地域のお客様の多様なニーズに対応できる物造り体質の実現に取り組むとともに、受注変動に柔軟に対応する生産・技術領域の体質改善に取り組み、全社的原価低減を目指しています。
当第3四半期連結累計期間の業績については、国内・中国の減産等の影響があったものの、北米・アジアの増産が売上を牽引し、売上高は163,418百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は8,833百万円(前年同期比27.1%増)、経常利益は7,597百万円(前年同期比10.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,767百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は、主要得意先の減産による量産売上の減少があったものの、型設備等の非量産売上の増加等が寄与して、40,312百万円(前年同期比1.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、減価償却費の増加があったものの、生産・技術領域での原価低減活動を強力に行った結果、1,787百万円(前年同期比46.6%増)となりました。
②北米
売上高は、得意先の増産による量産売上の増加や新機種立ち上げによる型設備売上の増加に加え、為替影響により、64,078百万円(前年同期比31.2%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果等により、2,565百万円(前年同期比28.2%増)となりました。
③欧州
売上高は、量産売上及び型設備売上の増加に加え、為替影響により、9,003百万円(前年同期比17.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、労務費及び製造経費の増加等があったものの、増収効果により、954百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
④アジア
売上高は、主力市場であるタイでの生産が回復基調にあり、28,920百万円(前年同期比31.2%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果に加え、昨年度からのタイでの原価低減の取組み等により、2,764百万円(前年同期比114.9%増)となりました。
⑤中国
売上高は、機種構成の変動があったものの、為替影響により、24,084百万円(前年同期比5.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、機種構成の変動や、減価償却費の増加により、612百万円(前年同期比46.3%減)となりました。
⑥南米
売上高は、型設備売上の減少等により、7,493百万円(前年同期比19.6%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、労務費及び製造経費の増加等により、332百万円(前年同期比38.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より9,922百万円減少し、217,768百万円となりました。これは主に、売掛金の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より7,786百万円減少し、103,859百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より2,136百万円減少し、113,908百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、373百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。