文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内の経済情勢は、企業収益の好転を背景に設備投資や雇用環境が改善しました。
海外においては、原油安や内需拡大を背景とした米国景気の回復の一方で、中国や東南アジアの成長鈍化や商品市況下落による資源国経済・通貨の下落、ギリシャ債務問題等により、減速傾向で推移しました。
自動車業界におきましては、国内は、景気の足踏みや軽自動車増税等により、販売が低迷したことから、生産台数が減少しました。海外では、北米で好調な市場環境が続いていますが、東南アジアは回復が遅れる懸念が強まっており、中国でも需要の減速が目立っています。
このような経営環境の中、当社グループでは、自動車の需要拡大を見越したグローバルベースの能力拡大に目処をつけ、また、開発・提案力を更に強化し、よりタイムリ-かつフレキシブルに世界各地域のお客様の多様なニーズに対応できる物造り体質の実現に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績については、国内・中国の減産等の影響があったものの、北米・アジアの増産が売上を牽引し、売上高は55,934百万円(前年同期比29.2%増)、営業利益は2,381百万円(前年同期比13.6%増)、経常利益は1,725百万円(前年同期比2.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は966百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は、主要得意先の減産による量産売上の減少や型設備売上の減少がありましたが、好調な北米需要を背景に他社販売が増加し、試作等の追加受注も寄与して、13,157百万円(前年同期比10.9%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、生産台数の減少に対応し、生産・技術領域での原価低減活動を強力に行った結果、606百万円(前年同期比26.2%増)となりました。
②北米
売上高は、得意先の増産による量産売上の増加、新機種立ち上げによる型設備売上の増加に加え、為替影響により増収となり、24,224百万円(前年同期比63.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果に加え、一部拠点の収益好転などにより、1,429百万円(前年同期比164.2%増)となりました。
③欧州
売上高は、量産売上・型設備売上の減少等により、2,623百万円(前年同期比10.0%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、労務費及び製造経費の増加等により、70百万円(前年同期比85.9%減)となりました。
④アジア
売上高は、主力市場であるタイでの生産が回復基調にあり、インドネシアも生産が拡大したことなどから、9,559百万円(前年同期比30.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果に加え、昨年度からのタイでの原価低減の取組み等により、新工場の減価償却費の増加をこなし、846百万円(前年同期比96.6%増)となりました。
⑤中国
売上高は、成長減速等による生産台数の大幅な減少に加え、ローカルとの競争激化などから、為替影響があるものの、6,398百万円(前年同期比13.1%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、減産の影響に加え、減価償却費の増加により、447百万円の損失(前年同期比236.1%減)となりました。
⑥南米
売上高は、量産売上及び新機種立ち上げによる型設備売上の増加により増収となり、3,850百万円(前年同期比155.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、83百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より6,307百万円減少し、221,382百万円となりました。これは主に、売掛金及び仕掛品の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より6,442百万円減少し、105,203百万円となりました。これは主に、買掛金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より134百万円増加し、116,179百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、109百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。