文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、日本では、雇用情勢はタイトながら、先行き不透明感から消費が盛り上がらず、低調に推移しました。海外においては、米国、欧州、アジアの景気が堅調を維持した一方、中国の成長に翳りが見え、ブレグジットの影響等もあり、総じて減速基調で推移しました。
自動車業界におきましては、海外では、北米で未だ高水準ながら販売台数の伸び悩みが見られた一方、中国、アジアは総じて好調な販売となりました。日本では、軽自動車販売の減少が続いており、全体として販売が停滞しました。
このような経営環境の中、当グループでは、ドイツ調査拠点を本格稼働させ、軽量高剛性ボディ実現のためのマルチマテリアル化など先行要素技術開発を集約するため、東京に先端研究拠点立ち上げの準備を進めています。生産領域では、生産変動に柔軟に対応する施策を推進しています。
当第2四半期連結累計期間の業績については、生産台数の増加や機種構成の変化等がありましたが、為替の影響や北米や南米における型設備売上の減少等により、売上高は102,848百万円(前年同期比8.3%減)となりました。利益につきましては、欧州、アジア、中国における量産売上増加による増収効果、原価低減等の取り組みが奏功し、営業利益は7,916百万円(前年同期比30.6%増)となりました。為替評価損がありましたが持分利益が改善し、経常利益は7,490百万円(前年同期比37.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,092百万円(前年同期比47.1%増)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
(単位:百万円)

	前第2四半期 累計期間	当第2四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	26,446	27,573	1,127	4.3%
営業利益	918	837	△81	△8.8%

売上高は、輸出車種の増加や機種構成の差異、型設備売上の増加等により、27,573百万円(前年同期比4.3%増)となりました。営業利益は、労務費・試験研究費の増加、非量産売上の円高影響等により、837百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
②北米
(単位:百万円)

	前第2四半期 累計期間	当第2四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	46,152	37,341	△8,810	△19.1%
営業利益	2,501	2,167	△334	△13.4%

売上高は、型設備売上の減少及び円高による為替影響等により減収となり、37,341百万円(前年同期比19.1%減)となりました。営業利益は、新規拠点の収益が改善した一方で、金型売上の減少、労務費、製造経費の増加等により、2,167百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
③欧州
(単位:百万円)

	前第2四半期 累計期間	当第2四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	6,147	9,846	3,698	60.2%
営業利益	722	1,339	616	85.3%

新型シビックやジャガーの立ち上がりにより、量産・型設備売上が増加し、売上高は、9,846百万円(前年同期比60.2%増)、営業利益は、1,339百万円(前年同期比85.3%増)となりました。
④アジア
(単位:百万円)

	前第2四半期 累計期間	当第2四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	19,627	18,479	△1,147	△5.9%
営業利益	1,813	2,403	589	32.5%

売上高は、主力市場であるタイ市場の生産の回復に加え、インドネシアも生産が拡大した一方で、円高による為替影響等があり、18,479百万円(前年同期比5.9%減)となりました。営業利益は、タイ・インドネシアの増収効果等により、2,403百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
⑤中国
(単位:百万円)

	前第2四半期 累計期間	当第2四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	15,560	15,699	139	0.9%
営業利益	75	920	844	1,114.8%

売上高は、生産台数の回復による量産売上の増加に加え、型設備売上の増加等により、円高による為替影響等があるものの、15,699百万円(前年同期比0.9%増)となりました。営業利益は、生産水準の回復や原価低減の取り組み等により、920百万円(前年同期比11.1倍)となりました。
⑥南米
(単位:百万円)

	前第2四半期 累計期間	当第2四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	5,783	2,913	△2,870	△49.6%
営業利益	214	207	△6	△3.0%

売上高は、型設備売上の減少及びレアル安による為替影響等により、2,913百万円(前年同期比49.6%減)となりました。営業利益は、厳しい事業環境の中、原価低減の取り組みの効果が認められるものの、減収の影響等により、207百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より22,818百万円減少し、192,466百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)、機械装置及び運搬具(純額)の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より13,249百万円減少し、87,259百万円となりました。これは主に、短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末より9,569百万円減少し、105,206百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、13,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ、995百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、4,312百万円減少し、12,945百万円となりました。これは主に、売上債権、たな卸資産の増加及び前受金(長期含む)の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、6,390百万円減少し、6,146百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ、4,018百万円増加し、7,810百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、354百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。