#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より6,700百万円減少し、208,584百万円となりました。これは主に、仕掛品及び建設仮勘定の減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末より11,266百万円減少し、89,243百万円となりました。これは主に、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。
2017/06/23 14:28
#2 資産の評価基準及び評価方法: 産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/23 14:28
#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定)
原材料
主として先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/23 14:28