建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2年～50年
機械装置及び運搬具	2年～25年
工具、器具及び備品	2年～20年

② 無形固定資産
ソフトウェア

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	群馬工場拡張工事	798	百万円
機械及び装置	モーターコア関連設備	585	百万円

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,158百万円増加し、288,698百万円となりました。流動資産は、生産販売活動の持ち直しにより、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加した一方、仕掛品が減少し、前連結会計年度と比べて124百万円減少の136,326百万円となりました。固定資産は、主に設備投資により、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品が増加し、前連結会計年度と比べて6,282百万円増加の152,372百万円となりました。
(負債合計)

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
埼玉工場等の建物に関する、建設リサイクル法に基づく負担義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	4年～50年
機械及び装置	2年～17年
工具、器具及び備品	2年～18年

(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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