建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～50年
機械及び装置	2年～17年
工具、器具及び備品	2年～18年

(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)の減価償却の方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
米国・ジョージア州	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	998百万円1,499百万円169百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については工場別にグルーピングを行い、賃貸不動産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
北米子会社Jefferson Southern Corporationの事業用資産については、収益性が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,668百万円)として特別損失に計上致しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。

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#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
埼玉工場等の建物に関する、建設リサイクル法に基づく負担義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2年～50年
機械装置及び運搬具	2年～25年
工具、器具及び備品	2年～20年

② 無形固定資産
ソフトウェア

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