その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2011年3月31日
- -2030万
- 2012年3月31日
- 1億3600万
- 2013年3月31日 +275%
- 5億1000万
- 2014年3月31日 -28.82%
- 3億6300万
- 2015年3月31日 +85.4%
- 6億7300万
- 2016年3月31日
- -6億6300万
- 2017年3月31日
- 2億5300万
- 2018年3月31日
- -6億6000万
- 2019年3月31日
- -5億8200万
- 2020年3月31日
- -5億1400万
- 2021年3月31日
- 7億7700万
- 2022年3月31日 -78.12%
- 1億7000万
- 2023年3月31日 -70%
- 5100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/28 15:04
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 241 百万円 47 百万円 税効果額 △74 百万円 △22 百万円 その他有価証券評価差額金 170 百万円 51 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) 買換資産圧縮積立金 △8 △7 その他有価証券評価差額金 △810 △833 その他 △19 △30
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 15:04
(注1)評価性引当額が199百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が245百万円増加したことに伴うものであります。(単位:百万円) 買換資産圧縮積立金 △8 △7 その他有価証券評価差額金 △810 △833 在外子会社の減価償却差額 △5,204 △7,103
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額