- 7212
- 2026/10/09
- 時価
- 138億円
- PER 予
- 17.23倍
- 2010年以降
- 赤字-86.49倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.23倍
- 2010年以降
- 0.13-1.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.7%
- ROE 予
- 1.33%
- ROA 予
- 0.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 817億3700万
- 2019年3月31日 -7.56%
- 755億5600万
個別
- 2018年3月31日
- 340億1000万
- 2019年3月31日 -1.65%
- 334億4900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/26 10:56
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)(単位:百万円) 持分法適用会社への投資額 3,963 279 - 4,243 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,069 7,902 2,918 12,890
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) 持分法適用会社への投資額 4,529 - - 4,529 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,415 2,497 3,236 8,149 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2019/06/26 10:56
有形固定資産
生産設備 機械及び装置 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 10:56 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/26 10:56前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)機械装置及び運搬具 2百万円 9百万円 その他 0 9 計 2 19 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/26 10:56前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 -百万円 7百万円 機械装置及び運搬具 17 6 土地 27 - その他 0 1 計 45 15 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/06/26 10:56前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 1百万円 10百万円 機械装置及び運搬具 54 48 金型治工具 0 1 その他 2 2 計 59 63 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。2019/06/26 10:56
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産 (単位:百万円)2019/06/26 10:56
- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2019/06/26 10:56
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/26 10:56
(単位:百万円) - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 10:56
(注)1.評価性引当額が225百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び一部連結子会社において、課税前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 減価償却超過額 828 1,008 固定資産の未実現利益の消去 747 627 減損損失 495 453
所得の計上により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループでは2017年度から始まった第13次中期計画において、「Back to Basics」「Challenge for New」を全社方針として定め、グローバルで共有して全社レベルで浸透させております。足廻り専門メーカーとしての専門性を「Back to Basics」で更に磨きを掛けると共に、小粒だからこそ備えている柔軟性を「Challenge for New」で最大限発揮することで、お客様の多様なニーズに適切に応えて新たな価値を提供できる新製品の提案に取り組んでまいりました。このような方針のもと、当連結会計年度の具体的な実績といたしましては、当社のCAE技術を進化させた最適化設計により主要得意先である本田技研工業株式会社「N-VAN・ACURA-RDX・中国専用車CRIDER」のサブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性の向上を実現いたしました。また、欧米系の自動車メーカーからの受注や新たな開発案件も著しく増加しております。2019/06/26 10:56
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、新規受注製品の量産効果を受け、売上高は過去最高となりました。一方、損益面は、当社の連結子会社であるエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(米国オハイオ州)において各種改善が途上であることや主要得意先の減産情報もあり固定資産の減損損失(1,958百万円)を計上した影響を受け、売上高は235,361百万円(前期比4.1%増)、営業利益は6,580百万円(前期比4.0%減)経常利益5,968百万円(前期比0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,844百万円(前期比39.6%減)となりました。
地域ごとの具体的な状況については、以下の通りであります。 - #13 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2019/06/26 10:56
(単位:百万円) 特別利益 固定資産売却益 ※4 45 ※4 15 特別利益合計 45 15 特別損失 固定資産売却損 ※5 2 ※5 19 固定資産除却損 ※6 59 ※6 63 減損損失 - ※7 1,958 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/26 10:56
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- おります。2019/06/26 10:56
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 10:56