有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当社グループでは2017年度から始まった第13次中期計画において、「Back to Basics」「Challenge for New」を全社方針として定め、グローバルで共有して全社レベルで浸透させております。足廻り専門メーカーとしての専門性を「Back to Basics」で更に磨きを掛けると共に、小粒だからこそ備えている柔軟性を「Challenge for New」で最大限発揮することで、お客様の多様なニーズに適切に応えて新たな価値を提供できる新製品の提案に取り組んでまいりました。このような方針のもと、当連結会計年度の具体的な実績といたしましては、当社のCAE技術を進化させた最適化設計により主要得意先である本田技研工業株式会社「N-VAN・ACURA-RDX・中国専用車CRIDER」のサブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性の向上を実現いたしました。また、欧米系の自動車メーカーからの受注や新たな開発案件も著しく増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、新規受注製品の量産効果を受け、売上高は過去最高となりました。一方、損益面は、当社の連結子会社であるエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(米国オハイオ州)において各種改善が途上であることや主要得意先の減産情報もあり固定資産の減損損失(1,958百万円)を計上した影響を受け、売上高は235,361百万円(前期比4.1%増)、営業利益は6,580百万円(前期比4.0%減)経常利益5,968百万円(前期比0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,844百万円(前期比39.6%減)となりました。
地域ごとの具体的な状況については、以下の通りであります。
(日本)
主要得意先の生産台数増加を受け販売が好調に推移し売上高は33,001百万円(前期比14.6%増)となりましたが、海外向け商品売上の減少により営業利益921百万円(前期比47.2%減)となりました。
(北米)
売上高は新規受注製品の貢献などにより136,450百万円(前期比5.0%増)となりました。損益は、エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(米国オハイオ州)が各種改善の途上にあることもあり、営業損失54百万円となりましたが、生産効率の改善やコスト削減への取り組みなどにより、前年度と比べて損益は改善しました(前期は営業損失1,878百万円)。
(アジア)
主要得意先などへの販売が弱含みとなり、売上高は65,909百万円(前期比2.2%減)、営業利益は5,275百万円(前期比21.1%減)となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具等の減少により、前連結会計年度末に比べ、13,416百万円減少し、137,010百万円となりました。負債は、短期借入金、未払金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ14,195百万円減少し、80,179百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、56,830百万円となりました。財務指標については有利子負債依存度が33.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、7,191百万円(前期比22.5%増)となり、前連結会計年度末と比べ1,319百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,141百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,943百万円、減価償却費11,719百万円、減損損失1,958百万円、売上債権の減少5,017百万円、たな卸資産の減少1,719百万円、仕入債務の増加838百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、10,616百万円の収入から23,141百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,820百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,757百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは12,683百万円の支出から6,820百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,850百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13,861百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,409百万円の収入から14,850百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少、短期借入金の減少、長期借入金返済による支出の増加によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
②資本の財源
当社グループは、当連結会計年度末において46,219百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。
③資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、資金の短期流動性を確保するため主要取引銀行と当座貸越契約等を締結することで手許流動性を確保しています。
当連結会計年度末において、当座貸越47,698百万円の契約を締結しており(借入実行残高12,649百万円、借入未実行残高35,048百万円)、現金及び現金同等物の残高は7,191百万円となっております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
①経営成績の分析
当社グループでは2017年度から始まった第13次中期計画において、「Back to Basics」「Challenge for New」を全社方針として定め、グローバルで共有して全社レベルで浸透させております。足廻り専門メーカーとしての専門性を「Back to Basics」で更に磨きを掛けると共に、小粒だからこそ備えている柔軟性を「Challenge for New」で最大限発揮することで、お客様の多様なニーズに適切に応えて新たな価値を提供できる新製品の提案に取り組んでまいりました。このような方針のもと、当連結会計年度の具体的な実績といたしましては、当社のCAE技術を進化させた最適化設計により主要得意先である本田技研工業株式会社「N-VAN・ACURA-RDX・中国専用車CRIDER」のサブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性の向上を実現いたしました。また、欧米系の自動車メーカーからの受注や新たな開発案件も著しく増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、新規受注製品の量産効果を受け、売上高は過去最高となりました。一方、損益面は、当社の連結子会社であるエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(米国オハイオ州)において各種改善が途上であることや主要得意先の減産情報もあり固定資産の減損損失(1,958百万円)を計上した影響を受け、売上高は235,361百万円(前期比4.1%増)、営業利益は6,580百万円(前期比4.0%減)経常利益5,968百万円(前期比0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,844百万円(前期比39.6%減)となりました。
地域ごとの具体的な状況については、以下の通りであります。
(日本)
主要得意先の生産台数増加を受け販売が好調に推移し売上高は33,001百万円(前期比14.6%増)となりましたが、海外向け商品売上の減少により営業利益921百万円(前期比47.2%減)となりました。
(北米)
売上高は新規受注製品の貢献などにより136,450百万円(前期比5.0%増)となりました。損益は、エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(米国オハイオ州)が各種改善の途上にあることもあり、営業損失54百万円となりましたが、生産効率の改善やコスト削減への取り組みなどにより、前年度と比べて損益は改善しました(前期は営業損失1,878百万円)。
(アジア)
主要得意先などへの販売が弱含みとなり、売上高は65,909百万円(前期比2.2%減)、営業利益は5,275百万円(前期比21.1%減)となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具等の減少により、前連結会計年度末に比べ、13,416百万円減少し、137,010百万円となりました。負債は、短期借入金、未払金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ14,195百万円減少し、80,179百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、56,830百万円となりました。財務指標については有利子負債依存度が33.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、7,191百万円(前期比22.5%増)となり、前連結会計年度末と比べ1,319百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、23,141百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,943百万円、減価償却費11,719百万円、減損損失1,958百万円、売上債権の減少5,017百万円、たな卸資産の減少1,719百万円、仕入債務の増加838百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、10,616百万円の収入から23,141百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,820百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,757百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは12,683百万円の支出から6,820百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,850百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出13,861百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,409百万円の収入から14,850百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少、短期借入金の減少、長期借入金返済による支出の増加によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
②資本の財源
当社グループは、当連結会計年度末において46,219百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。
③資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、資金の短期流動性を確保するため主要取引銀行と当座貸越契約等を締結することで手許流動性を確保しています。
当連結会計年度末において、当座貸越47,698百万円の契約を締結しており(借入実行残高12,649百万円、借入未実行残高35,048百万円)、現金及び現金同等物の残高は7,191百万円となっております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 41,328 | 110.2 |
| 北米 | 147,125 | 108.9 |
| アジア | 71,021 | 96.6 |
| 合計 | 259,475 | 105.4 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 33,402 | 121.4 | 8,229 | 105.1 |
| 北米 | 127,733 | 93.3 | 9,494 | 51.2 |
| アジア | 65,117 | 94.6 | 11,254 | 93.8 |
| 合計 | 226,253 | 97.0 | 28,978 | 75.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 33,001 | 114.6 |
| 北米 | 136,450 | 105.0 |
| アジア | 65,909 | 97.8 |
| 合計 | 235,361 | 104.1 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド | 34,184 | 15.1 | 32,148 | 13.7 |
| ホンダカナダ・インコーポレーテッド | 29,981 | 13.3 | 30,543 | 13.0 |
| 本田技研工業㈱ | 20,579 | 9.1 | 24,871 | 10.6 |
| ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー | 25,663 | 11.4 | 23,535 | 10.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
