有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月24日)現在において判断しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、景気は大幅に後退しました。経済活動の再開が段階的に進められ、ワクチン接種が開始されましたが、新たに確認された変異株が猛威を振るうなど、収束が見通せない状況が続きました。
自動車業界においては、中国では正常化がいち早く進み、その他の地域でも夏場以降は持ち直しの動きは見られましたが、足元では世界的な半導体不足による生産休止が広がりを見せるなど、先行きは不透明な状況が続きました。
こうした事業環境において当社グループは、昨年4月より第14次中期計画をスタートさせました。「Back to Basics」「Challenge for New」との基本方針は継続しながら、「限界突破!世界中のお客様へこだわりのBest Oneを」とのグローバル方針を定めました。新型コロナウイルスの感染予防に努めながら、このグローバル方針の下、お客さまに対して新たな価値を提供すべく活動し、受注拡大に努めてまいりました。その結果、グローバルにおいて重要な新規受注案件の獲得に繋げることができました。また、現在の厳しい企業環境に対処すべく、投資の最少化、各種改善活動、不要不急の経費の削減など、限界突破を目指して取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は183,647百万円(前期比16.0%減)、営業利益は3,072百万円(前期比24.9%減)、経常利益は2,383百万円(前期比13.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,165百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益328百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要得意先からの受注台数は、通期では新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大幅な減少となりましたが、下期以降は回復基調となりました。また、不要不急の費用の削減等、コスト削減が功を奏した結果、売上高は19,692百万円(前期比24.6%減)となりましたが、営業利益は299百万円(前年同期は営業損失683百万円)となりました。
(北米)
第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による得意先の生産停止の影響で受注台数は大きく減少しました。しかし、下半期以降は主要得意先からの生産台数は回復基調にあり、また、生産効率改善やコスト削減への取組み等により下半期のみでは黒字化を達成しました。その結果、売上高は110,405百万円(前期比17.3%減)、営業損失は686百万円(前年同期は営業利益367百万円)となりました。
(アジア)
中国地域では、第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症に伴う大幅な減少はありましたが、第2四半期連結会計期間以降、主要得意先からの生産台数が急速に回復し、前期比で増収増益となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響がその他の地域では回復基調にある中、中国以外のアジア諸国に関しては回復が遅れており、その結果として、売上高は53,549百万円(前期比9.4%減)、営業利益は3,993百万円(前期比8.5%減)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、建設仮勘定、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ、2,676百万円増加し、136,714百万円となりました。負債は、長期借入金等の減少、支払手形及び買掛金、未払金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,936百万円増加し、81,682百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ739百万円増加し、55,032百万円となりました。
②生産、受注及び販売実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,708百万円(前期比58.2%減)となり、前連結会計年度末と比べ5,170百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,956百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,324百万円、減価償却費10,032百万円、売上債権の増加2,477百万円、仕入債務の増加1,667百万円、未払金の増加1,027百万円、法人税等の支払額1,609百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、10,539百万円の収入から9,956百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少、売上債権の増加、たな卸資産の減少、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,726百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,225百万円、投資有価証券の取得による支出477百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは11,961百万円の支出から10,726百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,363百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,233百万円、長期借入金の返済による支出9,778百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、3,345百万円の収入から4,363百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の減少、長期借入れによる収入の減少、長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
①経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年3月末までの第14次中期計画(2020年4月1日～2023年3月31日)では、最終年度の経営指標について、連結売上高2,150億円、連結営業利益75億円(売上高営業利益率3.5%)を目標として運営しております。当連結会計年度及び翌連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体不足による影響により計画値を設定しておりません。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。第1四半期連結会計期間には各地域において世界的規模でサプライチェーンの混乱や工場の稼働休止が発生し、販売台数が軒並み減少しました。第2四半期連結会計期間に入って経済活動の再開が段階的に進められ、中国では正常化がいち早く進みました。第3四半期連結会計期間には中国以外の地域でも持ち直しの動きが見られ挽回生産が期待されましたが、年明け以降は世界的な車載用半導体の供給が不足したことにより生産が停滞しました。結果として、年間を通しての売上高は前期比で16.0%減少しました。なお、特別損失として政府要請等による操業停止で発生した固定費等を2,830百万円計上しております。
このような状況下、当社グループは“Better than Ever”の合言葉のもと、コロナ影響後の環境変化をチャンスと捉え、直面する課題にしっかり向き合い、経費削減の徹底や新たな利益創出活動に取り組みました。聖域を設けず、全社一丸となり取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は前期比で2,000百万円減少、営業損益として3,072百万円の利益を計上、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えることができました。
開発・受注面では、主要得意先に対しては、当社の強みであるCAE解析技術を進化させた最適化設計で、ホンダ車のグローバルモデルのサブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や生産性向上により、低コスト化を実現しました。また、日本、北米、中国、フィリピンの研究開発部門が連携し、急激な電気自動車へのシフトに開発から関与して取引拡大に繋げられるよう取り組んでおります。その結果、欧米系の自動車メーカーからの新規受注や開発案件も着実に増加しており、お客様の多様化・拡大が進展しております。さらに、トヨタ車につきましては、昨年度にグローバルで受注した足廻り製品の安定的な立ち上げに取組中ですが、当連結会計年度において新たに日本・アジアにおいて重要な新機種の受注が決まっており、取引拡大が順調に進んでおります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度における現金及び現金同等物が前連結会計年度末と比べて減少した主要因は、新型コロナウイルス感染症に伴う流動性リスク回避のために積み上げていた残高を取り崩したことによります。この結果、有利子負債の期末残高は前連結会計年度末に比べ1,776百万円減少し、49,565百万円となりました。
当社グループの資本の財源については、主として営業活動から得られた資金により対応し、必要に応じて銀行等からの借入により調達をしております。主な使途は新規受注への対応や生産能力維持・増強などに伴う設備投資、部品の量産のための諸費用、研究開発費などであります。また、資金の流動性については、親会社において新型コロナウイルス感染症の影響に備えて増額した未使用の借入枠を維持・継続しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積りを行う必要があります。貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や将来の事業計画及びその他の合理的な方法により見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度の後半における当社グループの業績への影響は限定的であったことを踏まえ、今後の影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。但し、世界的な半導体不足による自動車生産休止に伴い、当社グループにおいて一部工場稼働停止などの影響が出ております。半導体供給不足の解消時期が見通せないため、現時点において、翌会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響額を合理的に算定することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を踏まえ、今後2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと見積りを行っております。また、その他にも見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、景気は大幅に後退しました。経済活動の再開が段階的に進められ、ワクチン接種が開始されましたが、新たに確認された変異株が猛威を振るうなど、収束が見通せない状況が続きました。
自動車業界においては、中国では正常化がいち早く進み、その他の地域でも夏場以降は持ち直しの動きは見られましたが、足元では世界的な半導体不足による生産休止が広がりを見せるなど、先行きは不透明な状況が続きました。
こうした事業環境において当社グループは、昨年4月より第14次中期計画をスタートさせました。「Back to Basics」「Challenge for New」との基本方針は継続しながら、「限界突破!世界中のお客様へこだわりのBest Oneを」とのグローバル方針を定めました。新型コロナウイルスの感染予防に努めながら、このグローバル方針の下、お客さまに対して新たな価値を提供すべく活動し、受注拡大に努めてまいりました。その結果、グローバルにおいて重要な新規受注案件の獲得に繋げることができました。また、現在の厳しい企業環境に対処すべく、投資の最少化、各種改善活動、不要不急の経費の削減など、限界突破を目指して取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は183,647百万円(前期比16.0%減)、営業利益は3,072百万円(前期比24.9%減)、経常利益は2,383百万円(前期比13.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,165百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益328百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要得意先からの受注台数は、通期では新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大幅な減少となりましたが、下期以降は回復基調となりました。また、不要不急の費用の削減等、コスト削減が功を奏した結果、売上高は19,692百万円(前期比24.6%減)となりましたが、営業利益は299百万円(前年同期は営業損失683百万円)となりました。
(北米)
第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による得意先の生産停止の影響で受注台数は大きく減少しました。しかし、下半期以降は主要得意先からの生産台数は回復基調にあり、また、生産効率改善やコスト削減への取組み等により下半期のみでは黒字化を達成しました。その結果、売上高は110,405百万円(前期比17.3%減)、営業損失は686百万円(前年同期は営業利益367百万円)となりました。
(アジア)
中国地域では、第1四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症に伴う大幅な減少はありましたが、第2四半期連結会計期間以降、主要得意先からの生産台数が急速に回復し、前期比で増収増益となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響がその他の地域では回復基調にある中、中国以外のアジア諸国に関しては回復が遅れており、その結果として、売上高は53,549百万円(前期比9.4%減)、営業利益は3,993百万円(前期比8.5%減)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、建設仮勘定、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ、2,676百万円増加し、136,714百万円となりました。負債は、長期借入金等の減少、支払手形及び買掛金、未払金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,936百万円増加し、81,682百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ739百万円増加し、55,032百万円となりました。
②生産、受注及び販売実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 26,451 | 79.2 |
| 北米 | 118,316 | 82.6 |
| アジア | 58,377 | 93.8 |
| 合計 | 203,145 | 85.0 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 18,298 | 68.6 | 7,377 | 84.1 |
| 北米 | 114,015 | 86.8 | 10,559 | 118.2 |
| アジア | 55,942 | 103.4 | 8,427 | 135.8 |
| 合計 | 188,257 | 88.7 | 26,363 | 82.1 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 19,692 | 75.4 |
| 北米 | 110,405 | 82.7 |
| アジア | 53,549 | 90.6 |
| 合計 | 183,647 | 84.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ホンダオブアメリカマニュファクチャリング・インコーポレーテッド | 30,470 | 13.9 | 26,184 | 14.3 |
| ホンダカナダ・インコーポレーテッド | 29,584 | 13.5 | 24,691 | 13.4 |
| 東風本田汽車有限公司 | 20,899 | 9.6 | 22,064 | 12.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,708百万円(前期比58.2%減)となり、前連結会計年度末と比べ5,170百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,956百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,324百万円、減価償却費10,032百万円、売上債権の増加2,477百万円、仕入債務の増加1,667百万円、未払金の増加1,027百万円、法人税等の支払額1,609百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、10,539百万円の収入から9,956百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少、売上債権の増加、たな卸資産の減少、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,726百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,225百万円、投資有価証券の取得による支出477百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは11,961百万円の支出から10,726百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,363百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,233百万円、長期借入金の返済による支出9,778百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、3,345百万円の収入から4,363百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の減少、長期借入れによる収入の減少、長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
①経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年3月末までの第14次中期計画(2020年4月1日～2023年3月31日)では、最終年度の経営指標について、連結売上高2,150億円、連結営業利益75億円(売上高営業利益率3.5%)を目標として運営しております。当連結会計年度及び翌連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体不足による影響により計画値を設定しておりません。
| 実績 (2021年3月期) | 計画 (2022年3月期) | 計画 (2023年3月期) | |
| 連結売上高 | 1,836億円 | 新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体不足による影響により未設定 | 2,150億円 |
| 連結営業利益 (売上高営業利益率) | 30.7億円 (1.7%) | 75億円 (3.5%) |
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。第1四半期連結会計期間には各地域において世界的規模でサプライチェーンの混乱や工場の稼働休止が発生し、販売台数が軒並み減少しました。第2四半期連結会計期間に入って経済活動の再開が段階的に進められ、中国では正常化がいち早く進みました。第3四半期連結会計期間には中国以外の地域でも持ち直しの動きが見られ挽回生産が期待されましたが、年明け以降は世界的な車載用半導体の供給が不足したことにより生産が停滞しました。結果として、年間を通しての売上高は前期比で16.0%減少しました。なお、特別損失として政府要請等による操業停止で発生した固定費等を2,830百万円計上しております。
このような状況下、当社グループは“Better than Ever”の合言葉のもと、コロナ影響後の環境変化をチャンスと捉え、直面する課題にしっかり向き合い、経費削減の徹底や新たな利益創出活動に取り組みました。聖域を設けず、全社一丸となり取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は前期比で2,000百万円減少、営業損益として3,072百万円の利益を計上、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えることができました。
開発・受注面では、主要得意先に対しては、当社の強みであるCAE解析技術を進化させた最適化設計で、ホンダ車のグローバルモデルのサブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や生産性向上により、低コスト化を実現しました。また、日本、北米、中国、フィリピンの研究開発部門が連携し、急激な電気自動車へのシフトに開発から関与して取引拡大に繋げられるよう取り組んでおります。その結果、欧米系の自動車メーカーからの新規受注や開発案件も着実に増加しており、お客様の多様化・拡大が進展しております。さらに、トヨタ車につきましては、昨年度にグローバルで受注した足廻り製品の安定的な立ち上げに取組中ですが、当連結会計年度において新たに日本・アジアにおいて重要な新機種の受注が決まっており、取引拡大が順調に進んでおります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度における現金及び現金同等物が前連結会計年度末と比べて減少した主要因は、新型コロナウイルス感染症に伴う流動性リスク回避のために積み上げていた残高を取り崩したことによります。この結果、有利子負債の期末残高は前連結会計年度末に比べ1,776百万円減少し、49,565百万円となりました。
当社グループの資本の財源については、主として営業活動から得られた資金により対応し、必要に応じて銀行等からの借入により調達をしております。主な使途は新規受注への対応や生産能力維持・増強などに伴う設備投資、部品の量産のための諸費用、研究開発費などであります。また、資金の流動性については、親会社において新型コロナウイルス感染症の影響に備えて増額した未使用の借入枠を維持・継続しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積りを行う必要があります。貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や将来の事業計画及びその他の合理的な方法により見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度の後半における当社グループの業績への影響は限定的であったことを踏まえ、今後の影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。但し、世界的な半導体不足による自動車生産休止に伴い、当社グループにおいて一部工場稼働停止などの影響が出ております。半導体供給不足の解消時期が見通せないため、現時点において、翌会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響額を合理的に算定することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を踏まえ、今後2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと見積りを行っております。また、その他にも見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
