四半期報告書-第69期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化・複雑化や欧米の政策金利引き上げが継続され、先行きが不透明な状況が続きました。自動車業界においては、半導体不足は回復しつつも正常化には至っておらず、生産は不安定な状況が続きました。また、米国における労働需給逼迫や中国地域における加速度的なEVシフトによる競争の激化もあり、経営環境はより一層厳しさが増しました。
こうした事業環境下において、当社グループは、「モノづくりの本質追求」をベースに、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」との全社方針を掲げ、第15次中期経営計画をスタートさせており、戦略的な成長機会の獲得とサステナビリティ経営の構築にグループ一体で取り組んでおります。
こうした活動のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は71,199百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は73百万円(前年同期は営業損失1,095百万円)、経常利益は308百万円(前年同期は経常損失249百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は327百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益733百万円)となりました。
なお、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は、260百万円から733百万円に修正し比較しております。これは、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの子会社化に伴う負ののれん発生益の会計処理の金額は前年同期では暫定値765百万円でしたが前連結会計年度末において1,237百万円に確定されたことから、この金額を前年同期に反映させたためであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要得意先の生産台数が半導体不足等の改善により回復基調となったこと、新規取引先からの受注部品の量産効果、為替の円安による影響等により、売上高は6,600百万円(前年同期比40.6%増)となりました。損益は、生産台数の増加影響を受け、営業利益は15百万円(前年同期は営業損失327百万円)となりました。
(北米)
主要得意先の生産台数が半導体不足等の改善により回復基調となったことや新規受注部品の量産効果、為替の円安による影響等により、売上高は50,783百万円(前年同期比37.2%増)となりました。損益は、生産台数の増加影響や新規受注部品の量産効果により、営業利益238百万円(前年同期は営業損失1,013百万円)となりました。
(アジア)
主要得意先の生産台数は中国地域の急速なEVシフトに伴う販売減少により減産となり、売上高は13,815百万円(前年同期比23.7%減)となりました。損益は、生産台数の減少影響により、営業損失282百万円(前年同期は営業利益662百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具の増加により、前連結会計年度末に比べ11,438百万円増加し、187,576百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ9,102百万円増加し、120,483百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ2,336百万円増加し、67,093百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した639百万円であり、セグメントでは日本237百万円、北米354百万円、アジア47百万円となります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。