四半期報告書-第67期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が依然として厳しい中、ワクチン接種が進展し徐々に回復の動きを見せております。しかしながら、足元では感染力が強いとされるオミクロン株の発生により感染が再拡大し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
自動車業界においては、前第1四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染症による北米、欧州、アジア地域での工場停止影響は解消しつつありますが、世界的な半導体不足の影響等サプライチェーンの混乱は続いており、原材料高騰の影響も懸念され、前年同期の生産水準までの回復には至りませんでした。
こうした事業環境において当社グループは、2020年4月より第14次中期計画をスタートさせました。「限界突破!世界中のお客様へこだわりのBest Oneを」との全社グローバル方針のもと、「Back to Basics」「Challenge for New」を基礎として、お客さまに対して新たな価値を提供すべく受注拡大に努めた結果、日本・北米において自動車メーカー5社より6車種の新規受注に繋がり、来年度以降の収益への貢献が見込まれることとなりました。また、新型コロナウイルス感染症から生じた環境変化や課題に的確に対応し、サステナビリティを踏まえた新規受注活動や新技術への取り組み、投資の最適化、各種改善活動、経費の削減など、方針の具現化に取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は133,787百万円(前年同期比2.4%増)、営業損失は2,500百万円(前年同期は営業利益1,245百万円)、経常損失は2,760百万円(前年同期は経常利益320百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,156百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,090百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要得意先からの受注台数は新型コロナウイルス感染症や半導体不足等サプライチェーンの混乱が続いている影響で減産となり、売上高は14,592百万円(前年同期比1.5%減)となりました。損益は、海外拠点への商品売上が増加したことやコスト削減等の結果、営業利益310百万円(前年同期は営業損失106百万円)となりました。
(北米)
前第1四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場停止影響は解消しつつありますが、半導体不足等サプライチェーンの混乱が主要得意先の生産に大きな影響を及ぼし、工場の稼働停止や減産が長期に渡り断続的に発生しました。結果、前年同期のコロナ禍を上回る得意先の生産減に見舞われたことにより、売上高は77,163百万円(前年同期比3.6%減)、営業損失は4,226百万円(前年同期は営業損失1,032百万円)となりました。
(アジア)
半導体不足等サプライチェーンの混乱による主要得意先の減産は継続しておりますが、前第1四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場停止影響の解消により、売上高は42,031百万円(前年同期比17.4%増)となりました。損益は、外注費、輸送費の増加などの影響により、営業利益1,712百万円(前年同期比36.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、棚卸資産、建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ10,874百万円増加し、147,589百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金は減少しましたが、短期借入金、長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ12,574百万円増加し、94,257百万円となりました。
純資産は、利益剰余金等の減少により、前連結会計年度末に比べ1,700百万円減少し、53,332百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した1,477百万円であり、セグメントでは日本538百万円、北米751百万円、アジア187百万円となります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。