有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/21 12:58
【資料】
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【項目】
117項目
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当連結会計年度は第13次中期事業計画(平成29年度~31年度)の初年度でしたが、基本方針である
「Back to Basics」「Challenge for New」をグローバルで共有して全社レベルで浸透させることができました。足廻り専門メーカーとしての専門性を「Back to Basics」で更に磨きを掛けると共に、小粒だからこそ備えている柔軟性を「Challenge for New」で最大限発揮することで、お客様の多様なニーズに適切に応えて新たな価値を提供できる新製品の提案に取り組んでまいりました。当連結会計年度の具体的な実績といたしましては、当社のCAE技術を進化させた最適化設計により、主要得意先である本田技研工業株式会社「N-BOXシリーズ・北米ACCORD・インド専用車AMAZE」のサブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性の向上を実現いたしました。また、欧米系の自動車メーカーからも受注や新たな開発案件が増加しております。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、主要得意先の販売と生産が世界的に順調に推移したことも相まって、売上高は過去最高の226,060百万円(前期比14.2%増)となりました。一方、損益面は、アジアでは急増した仕事量を適切に消化して利益へと繋げることができましたが、北米では計画通りに生産できなかったことなどから収支が大幅に悪化して営業赤字に陥りました。これにより営業利益は6,856百万円(前期比14.7%減)に留まり、過去最高の売上高を達成しながら減益の結果となりました。
地域ごとの具体的な状況については、以下の通りであります。
(日本)
当社の主要得意先の生産台数の増加を受け販売が好調に推移し、売上高は28,795百万円(前期比14.1%増)、営業利益1,744百万円(前期比82.0%増)となりました。
(北米)
米国における自動車販売が踊り場を迎えた影響もあり北米における主要得意先の生産台数は伸び悩みましたが、得意先からの新規受注製品の立上げ、商品売上の増加及び為替相場の前年度比円安による換算上の影響により、売上高は129,904百万円(前期比7.9%増)となりました。一方、損益面では、新機種の量産開始が連続する中、得意先の一部工場での生産停止や当初計画に対する大幅な減産、さらに人材確保や新機種複数立上げの増産対応、将来に向けた物流及び生産効率改善のための費用増があり、収支が大幅に低下しました。営業損失1,878百万円(前期は営業利益2,928百万円)となりました。
(アジア)
中国を中心としたアジア市場では、主要得意先の商品ラインアップと市場ニーズが合致し、追い風に上手く乗ることができました。売上高は67,360百万円(前期比28.8%増)、営業利益は6,684百万円(前期比72.8%増)となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具等の増加により、前連結会計年度末に比べ、6,104百万円増加し150,525百万円となりました。負債は、短期借入金、未払金、社債、繰延税金負債等の減少により、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、94,473百万円となりました。
純資産は、当期利益の積み上げによる利益剰余金の増加や2020年満期円貨建て転換社債型新株予約権付社債が2017年9月12日に全額株式に転換されたことによる資本金・資本剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,319百万円増加し、56,051百万円となりました。財務指標については有利子負債依存度が39.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、5,871百万円(前期比2.7%増)となり、前連結会計年度末と比べ152百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,616百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,908百万円、減価償却費11,666百万円、売上債権の増加6,149百万円、仕入債務の増加1,177百万円、法人税等の支払額1,424百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、13,245百万円の収入から10,616百万円の収入となりました。これは主に、仕入債務の減少、売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,683百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,641百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは13,116百万円の支出から12,683百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは2,409百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入16,977百万円、長期借入金の返済による支出11,683百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出891百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、870百万円の支出から2,409百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
②資本の財源
当社グループは、当連結会計年度末において59,508百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。
③資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、資金の短期流動性を確保するため主要取引銀行と当座貸越契約等を締結することで手許流動性を確保しています。
当連結会計年度末において、当座貸越45,411百万円の契約を締結しており(借入実行残高19,196百万円、借入未実行残高26,215百万円)、現金及び現金同等物の残高は5,871百万円となっております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
金額(百万円)前年同期比(%)
日本37,500111.2
北米135,154104.2
アジア73,494128.8
合計246,149111.7

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)
日本27,52297.77,82886.0
北米136,875116.418,561166.6
アジア68,847128.511,992117.7
合計233,245117.038,382126.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
金額(百万円)前年同期比(%)
日本28,795114.1
北米129,904107.9
アジア67,360128.8
合計226,060114.2

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド35,51417.934,18415.1
ホンダカナダ・インコーポレーテッド26,59413.429,98113.3
ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー23,20711.725,66311.4

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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