有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/21 12:58
【資料】
PDFをみる
【項目】
117項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金1,920百万円1,595百万円
減損損失538495
投資有価証券評価損435434
減価償却超過額274315
未払賞与200204
たな卸資産評価損8279
退職給付引当金6267
貸倒引当金31-
その他202197
繰延税金資産小計3,7473,389
評価性引当額△3,124△2,787
繰延税金資産合計623602
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△213△250
繰延税金負債合計△213△250
繰延税金資産の純額409351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.3%30.3%
(調整)
受取配当金の益金不算入△25.6△16.1
評価性引当額の増減△33.4△10.5
外国税額控除18.710.3
寄附金の損金不算入額2.52.9
交際費等永久に損金に算入されない項目1.91.4
住民税等均等割0.70.5
その他△0.20.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.118.9