(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,272百万円		2,373百万円
減損損失	901		771
未払賞与	191		173
減価償却超過額	274		156
投資有価証券評価損	101		95
たな卸資産評価損	59		63
退職給付引当金	49		5
外国税額控除	1,098		-
その他	148		115
繰延税金資産小計	5,097		3,756
評価性引当額	△5,097		△3,756
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△266		△280
繰延税金負債合計	△266		△280
繰延税金負債の純額	△266		△280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.4%		35.0%
(調整)
外国源泉税	28.6		38.4
受取配当金の益金不算入	△21.1		△35.0
住民税均等割	0.7		1.2
評価性引当金の増減	△18.8		1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
役員賞与引当金	1.6		-
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		41.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は29百万円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。