有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では、雇用環境の改善、原油価格の下落などにより、景気回復が続き、アジアでは、中国経済が緩やかに減速しつつも成長を続けており、総じて堅調に推移しました。日本では、消費税増税の反動による内需の低迷がありましたが、企業業績の回復や賃上げなどに支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
自動車業界については、世界では、アジア新興国における縮小があったものの、北米・中国で拡大し、総じて拡大となりました。日本では、消費税増税後の反動減と主要得意先の生産減少により、総じて販売台数は減少となりました。
このような状況において、当社グループは、当連結会計年度から開始した第12次中期計画に「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカーになる」ことを全社方針として揚げ、世界の自動車メーカーとの取引拡大を図り、真のグローバル化、シャーシシステム体質への変革、環境対応技術の強化を進めております。
研究開発では、日本、北米、アジア各地域の研究開発拠点と連携し、グローバルな研究開発体制を確立するとともに高度なシミュレーション技術によって強度、耐久性、開発コストを試作前評価を行い、スピード開発とコスト競争力を実現しつつ効率的な開発に取り組んでおります。また、欧米自動車メーカーのモジュール設計技術対応として開発事務所をドイツ・デュッセルドルフに開設しました。
生産面では、今後成長が見込まれる新興国市場での事業拡大を進めると共に、インド、ブラジル、中国の未展開地域等へは現地企業とのアライアンスによる最適供給体制を整えることに取組みました。国内では、製造ラインの集約、超精密プレスの導入、システム開発に向けたシミュレーターの導入により、平成26年より進めて参りました事業構造改革を完了し、生産量の変化や小型車化に伴う付加価値減少にも耐えうる生産体質を構築しました。
財務面では、平成27年3月に転換社債型新株予約権付社債を発行し、生産量が増加する新興国地域の能力拡大のため、生産拠点の設備投資に充当する予定です。
その結果、当連結会計年度の業績は円安による為替影響、北米自動車販売の好調等により売上高175,579百万円(前期比1.8%増)、営業利益5,564百万円(前期比17.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要取引先における国内生産の減少及び海外子会社での現地生産化の影響等により、売上高は25,579百万円(前期比15.2%減)、営業利益434百万円(前期比67.4%減)となりました。
(北米)
好調な北米市場の主要得意先への売上増加、北米における為替影響等により、売上高110,189百万円(前期比7.8%増)、営業利益4,635百万円(前期比17.7%増)、となりました。
(アジア)
主要取引先における中国の生産の微増及びタイの生産の減少等により、売上高は39,811百万円(前期比0.7%減)となり、タイ政情不安による生産減、インドネシア工場の立ち上げ費用負担等により、営業利益は758百万円(前期比34.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,983百万円(前期比14.8%増)となり、前連結会計年度末と比べ1,159百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,518百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,550百万円、減価償却費8,920百万円、売上債権の増加1,045百万円、たな卸資産の増加2,268百万円、法人税等の支払額2,322百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、9,301百万円の収入から8,518百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,712百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,487百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、13,108百万円の支出から14,712百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7,052百万円の収入となりました。これは、主に長期借入れによる収入9,915百万円、長期借入金の返済による支出10,906百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、5,681百万円の収入から7,052百万円の収入となりました。これは主に、社債の発行による収入によるものであります。
当連結会計年度における世界経済は、米国では、雇用環境の改善、原油価格の下落などにより、景気回復が続き、アジアでは、中国経済が緩やかに減速しつつも成長を続けており、総じて堅調に推移しました。日本では、消費税増税の反動による内需の低迷がありましたが、企業業績の回復や賃上げなどに支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
自動車業界については、世界では、アジア新興国における縮小があったものの、北米・中国で拡大し、総じて拡大となりました。日本では、消費税増税後の反動減と主要得意先の生産減少により、総じて販売台数は減少となりました。
このような状況において、当社グループは、当連結会計年度から開始した第12次中期計画に「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカーになる」ことを全社方針として揚げ、世界の自動車メーカーとの取引拡大を図り、真のグローバル化、シャーシシステム体質への変革、環境対応技術の強化を進めております。
研究開発では、日本、北米、アジア各地域の研究開発拠点と連携し、グローバルな研究開発体制を確立するとともに高度なシミュレーション技術によって強度、耐久性、開発コストを試作前評価を行い、スピード開発とコスト競争力を実現しつつ効率的な開発に取り組んでおります。また、欧米自動車メーカーのモジュール設計技術対応として開発事務所をドイツ・デュッセルドルフに開設しました。
生産面では、今後成長が見込まれる新興国市場での事業拡大を進めると共に、インド、ブラジル、中国の未展開地域等へは現地企業とのアライアンスによる最適供給体制を整えることに取組みました。国内では、製造ラインの集約、超精密プレスの導入、システム開発に向けたシミュレーターの導入により、平成26年より進めて参りました事業構造改革を完了し、生産量の変化や小型車化に伴う付加価値減少にも耐えうる生産体質を構築しました。
財務面では、平成27年3月に転換社債型新株予約権付社債を発行し、生産量が増加する新興国地域の能力拡大のため、生産拠点の設備投資に充当する予定です。
その結果、当連結会計年度の業績は円安による為替影響、北米自動車販売の好調等により売上高175,579百万円(前期比1.8%増)、営業利益5,564百万円(前期比17.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要取引先における国内生産の減少及び海外子会社での現地生産化の影響等により、売上高は25,579百万円(前期比15.2%減)、営業利益434百万円(前期比67.4%減)となりました。
(北米)
好調な北米市場の主要得意先への売上増加、北米における為替影響等により、売上高110,189百万円(前期比7.8%増)、営業利益4,635百万円(前期比17.7%増)、となりました。
(アジア)
主要取引先における中国の生産の微増及びタイの生産の減少等により、売上高は39,811百万円(前期比0.7%減)となり、タイ政情不安による生産減、インドネシア工場の立ち上げ費用負担等により、営業利益は758百万円(前期比34.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,983百万円(前期比14.8%増)となり、前連結会計年度末と比べ1,159百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,518百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,550百万円、減価償却費8,920百万円、売上債権の増加1,045百万円、たな卸資産の増加2,268百万円、法人税等の支払額2,322百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、9,301百万円の収入から8,518百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,712百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,487百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、13,108百万円の支出から14,712百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7,052百万円の収入となりました。これは、主に長期借入れによる収入9,915百万円、長期借入金の返済による支出10,906百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、5,681百万円の収入から7,052百万円の収入となりました。これは主に、社債の発行による収入によるものであります。