有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることに伴い連結会社間取引により発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は関係会社に対する債権等であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジする方針を採っております。
デリバティブ取引は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的にした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部門及び管理部門が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また長期貸付金について、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、最長12ヶ月を限度として、ロイヤリティに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程に基づき、毎月1回、資金為替会議のヘッジ方針に基づきヘッジを行うためのポジションを把握し、これに従い経理ブロックが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理ブロックが年次及び月次に資金計画作成・更新を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*3)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味
の債務となる項目については、( )で示してあります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味
の債務となる項目については、( )で示してあります。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価のある株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに (6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(8) 長期借入金、並びに (9) リース債務
固定金利による長期借入金及びリース債務は、元利金の合計額を、新規に同様の借入及びリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(10) デリバティブ取引
契約を締結している金融機関から提示された価額によっております。外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることに伴い連結会社間取引により発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は関係会社に対する債権等であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジする方針を採っております。
デリバティブ取引は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的にした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部門及び管理部門が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また長期貸付金について、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、最長12ヶ月を限度として、ロイヤリティに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程に基づき、毎月1回、資金為替会議のヘッジ方針に基づきヘッジを行うためのポジションを把握し、これに従い経理ブロックが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理ブロックが年次及び月次に資金計画作成・更新を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 7,823 | 7,823 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 24,016 | 24,016 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,308 | 1,308 | - |
| (4) 長期貸付金 | 305 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △61 | ||
| 244 | 244 | 0 | |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 16,170 | 16,170 | - |
| (6) 短期借入金 | 12,778 | 12,778 | - |
| (7) 長期借入金(*2) | 31,358 | 31,352 | △6 |
| (8) リース債務(*3) | 542 | 543 | 0 |
| (9) デリバティブ取引計(*4) | (6) | (6) | - |
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*3)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味
の債務となる項目については、( )で示してあります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 8,983 | 8,983 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 27,379 | 27,379 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,464 | 1,464 | - |
| (4) 長期貸付金 | 276 | 276 | 0 |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 16,518 | 16,518 | - |
| (6) 短期借入金 | 19,099 | 19,099 | - |
| (7) 社債 | 4,000 | 4,164 | 164 |
| (8) 長期借入金(*1) | 32,406 | 32,462 | 56 |
| (9) リース債務(*2) | 1,063 | 1,080 | 17 |
| (10) デリバティブ取引計(*3) | (0) | (0) | - |
(*1)流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味
の債務となる項目については、( )で示してあります。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価のある株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに (6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(8) 長期借入金、並びに (9) リース債務
固定金利による長期借入金及びリース債務は、元利金の合計額を、新規に同様の借入及びリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(10) デリバティブ取引
契約を締結している金融機関から提示された価額によっております。外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | ||
| 関係会社株式 | 2,614 | 3,316 |
| その他 | 281 | 281 |
| 合計 | 2,895 | 3,598 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 7,823 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 24,016 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 74 | - | - | 231 |
| 合計 | 31,913 | - | - | 231 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 8,983 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 27,379 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | - | 77 | 199 |
| 合計 | 36,362 | - | 77 | 199 |
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 短期借入金 | 12,778 | - | - | - |
| 長期借入金 | 10,146 | 21,212 | - | - |
| リース債務 | 366 | 165 | 11 | - |
| 合計 | 23,291 | 21,377 | 11 | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 短期借入金 | 19,099 | - | - | - |
| 社債 | - | 4,000 | - | - |
| 長期借入金 | 11,356 | 21,050 | - | - |
| リース債務 | 635 | 422 | 6 | - |
| 合計 | 31,090 | 25,472 | 6 | - |