有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する“チャレンジ精神”、環境・地域社会、株主・従業員との共生を目指すことを基本理念として、地球規模で優れた技術力による優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めてまいります。
この企業活動の推進により世界中の得意先からの顧客満足度No.1の実現と、一般社会からのその存在を期待される企業作りに邁進します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
平成29年4月からはじまった第13次中期事業計画では、「Back to Basics, Challenge for New」という基本方針のもと、Back to Basicsすなわち、基本に立ち返り、利益を徹底追求するという行動指針に立って「お客様への最高の価値の提供」、「生産拠点の利益最大化」、「機能組織のコスト最小化と生産拠点への価値提供」、「健全な財務体質の構築」を進めると共に、Challenge for Newすなわち、新たな成長へ向けて飽くなき挑戦を続けるという行動指針に立って「新規重要顧客の獲得・拡大」、「画期的新製品の提案」、「新技術・新加工方案の確立」、「新規事業の企画・推進」を進めております。
(3)目標とする経営指標
平成32年(2020年)3月末までの第13次中期事業計画(平成29年4月1日～平成32年3月31日)では、最終年度の経営指標を連結売上高2,100億円、連結営業利益105億円(売上高営業利益率5%以上)、有利子負債依存度35%以下としております。
(4)経営環境
当連結会計年度における世界経済は総じて堅調に推移しました。米国では力強い雇用環境を背景に緩やかな拡大が続き、金融環境正常化に向けた政策金利の引き上げが行われました。中国では成長速度は緩やかになりつつもインフラ投資等に牽引され経済は堅調に推移しました。その他の新興国も総じて堅調に推移しました。日本経済は、堅調な世界経済を背景とした輸出・生産の回復や消費の持ち直しもあり緩やかな景気回復が続きました。
自動車業界においては、新車販売が、米国では踊り場を迎えた一方、中国では引き続き安定した増加を見せ、日本やアジアにおいては堅調に推移しました。
(5)対処すべき課題
世界の自動車市場は、新興国での中長期的な市場拡大、国内市場の縮小、環境対応としての車両軽量化やパ
ワートレーンの多様化、電気自動車・自動運転技術の進展等、劇的に変化しています。こうした環境下、当社グループではお客様に最高の価値を提供するため、「Back to Basics」「Challenge for New」を基本方針とする第13次中期事業計画(平成29年度～31年度)を策定し、平成29年4月よりスタートしております。
しかしながら、当連結会計年度では、国内・アジアは主要得意先の生産増により増収増益であったものの、北米地域は、新機種複数立上げに伴うコスト増と生産性低下及び新規得意先の生産調整と今後の生産性向上に向けた先行費用により営業赤字となり、結果的に連結ベースで前期比増収減益となりました。つきましては、平成30年度は北米地域の運営強化と体質改善を進めQ(品質)・C(コスト)・D(納期)の強化を図ってまいります。
また第13次中期事業計画として以下の主な取り組みを進めてまいります。
<開発領域>・シミュレーション技術と実機検証の組み合わせによるシャーシシステム進化への取り組み
・軽量化、ローコスト実現に向けたコア・新技術の融合
<エンジニアリング・生産領域>・検査工程の自動化による人に依存しない品質保証の実現
・新生産技術の確立及び新素材への対応
・IT・IoTの活用によるスマート工場への進化
<営業領域>・更なる販路拡大、技術提携先の多様化及び新たな事業地域の対応
<管理領域>・コーポレートガバナンスと財務体質の向上、人材育成におけるグローバルマネジメント強化
以上のとおり当社グループは課題に対処するとともに第13次中期事業計画を遂行し、お客様へ新たな価値を提供してまいります。