有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかに回復基調で推移しましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの感染症の影響により急速に減速し、先行きは極めて不透明で非常に厳しい状況となりました。日本・米国・中国・その他のアジアのいずれの地域においても、当第4四半期に入り感染症の影響により、経済活動が抑制され、景気は大幅に下押しされました。自動車業界におきましては、こうした急速な景気減速により、各地域とも軒並み販売台数は前年を下回りました。また、感染症の影響により世界的規模でサプライチェーンの混乱や工場の稼働休止が発生しております。
当社グループは、2017年4月より開始した第13次中期計画の「Back to Basics」「Challenge for New」との基本方針のもと、得意先に対して新たな価値を提供すべく活動し、北米・日本・アジアにおいて新規大型受注案件の獲得に繋げるとともに、更なる成長に向け開発・生産・エンジニアリングなど全ての領域において強化に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度においては感染症の影響を一部、受けることとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は218,712百万円(前期比7.1%減)、営業利益は4,088百万円(前期比37.9%減)経常利益2,764百万円(前期比53.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益328百万円(前期比88.5%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりです。
(日本)
主要得意先の減産に伴う受注台数の減少により、売上高は26,126百万円(前期比20.8%減)の減収となりました。営業損失683百万円(前期は営業利益921百万円)となりました。
(北米)
メキシコやカナダにおける受注製品の生産数は増加しましたが、アメリカにおける主要取引先からの受注数の減少や為替の円高影響があり、売上高は133,454百万円(前期比2.2%減)となりました。損益は、年度末に新型コロナウイルス感染症による得意先の生産停止の影響がありましたが、受注製品の量産効果に加えて生産効率改善やコスト削減への取組み等により、営業利益367百万円(前期は営業損失54百万円)となりました。
(アジア)
主要得意先からの受注台数が弱含みに推移し、売上高は59,132百万円(前期比10.3%減)、営業利益は4,365百万円(前期比17.2%減)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具等の減少により、前連結会計年度末に比べ、2,971百万円減少し、134,038百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金、未払金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ433百万円減少し、79,745百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金等の減少により、前連結会計年度末に比べ2,538百万円減少し、54,292百万円となりました。
②生産、受注及び販売実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,879百万円(前期比23.5%増)となり、前連結会計年度末と比べ1,688百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,539百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,042百万円、減価償却費10,890百万円、売上債権の減少4,728百万円、たな卸資産の増加1,864百万円、仕入債務の減少4,829百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、23,141百万円の収入から10,539百万円の収入となりました。これは主に、仕入債務の減少、たな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,961百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,096百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは6,820百万円の支出から11,961百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,345百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加7,951百万円、長期借入れによる収入10,029百万円、長期借入金の返済による支出12,931百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、14,850百万円の支出から3,345百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
①経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年3月末までの第13次中期計画(2017年4月1日～2020年3月31日)では、最終年度の経営指標について、連結売上高2,120億円、連結営業利益105億円(売上高営業利益率5%以上)、有利子負債依存度35%以下を目標として運営してまいりました。当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、米系の自動車メーカーへの拡販が実を結び、第13次中期計画の経営指標を上回る実績となりました。有利子負債依存度は短期借入金が7,951百万円増加して38.3%となりましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う流動性リスク回避のために当期末に2,500百万円の資金を積み増しております。この金額を除いた有利子負債依存度は35.4%であり、実質的には同目標を達成しております。一方、連結営業利益は、計画比大幅な未達となりました。北米地域において労働市場の逼迫が生産効率の低下を招き利益が悪化したこと、日本や東南アジアにおいては自動車需要が低下し、売上高・利益ともに減少したことが主な要因です。中国は主要得意先の生産販売が好調に推移したことにより、利益は高い水準を維持しております。
北米地域は、外注の内作取り入れ、プレス金型の見直しによる精度向上、仕損費の削減、作業者教育による習熟度アップ、自動化推進による生産効率改善、要員削減など、各種改善策に取り組んでおります。その結果、原価低減活動の効果は出ておりますが、主要得意先の生産変動による売上高の減少により、利益改善効果は緩やかなものに留まりました。
日本や東南アジアでは、販路拡大、固定費のスリム化に取り組んでおりますが、第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の更なる下振れもあり、利益は悪化しました。
開発・受注面では、主要得意先に対しては、当社の強みであるCAE解析技術を進化させた最適化設計で、サブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性向上を実現しました。また、日本をはじめ、北米、中国、フィリピンの研究開発部門が連携することにより、欧米系の自動車メーカーからの受注や、新たな開発案件も著しく増加しております。さらに北米・アジア・日本においてトヨタ車の足回り製品を受注しました。現在、安定立ち上げに向け開発を推進しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りでございます。当連結会計年度においてフリー・キャッシュ・フローがマイナスとなった主要因は、前連結会計年度における投資計画の当期へのスライドにより、設備投資金額が増加したことによります。このマイナスのカバーとともに新型コロナウイルス感染症に伴う流動性リスク回避のため、短期借入金を7,951百万円増加させ財務活動によるキャッシュ・フローを3,345百万円のプラスとしました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加し、8,879百万円となりました。
当社グループの資本の財源については、主として営業活動から得られた資金により対応し、必要に応じて銀行等からの借入により調達しております。主な使途は新規受注への対応や生産能力維持・増強などに伴う設備投資、部品の量産のための諸費用、研究開発費などであります。また、資金の流動性については、当連結会計年度末には新型コロナウイルス感染症の影響に備え未使用の借入枠の増額を確保しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積りについては、本報告書「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や将来の事業計画及びその他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、新型コロナウイルス感染症は企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束の時期や影響の程度を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を踏まえ、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと見積りを行っております。また、その他にも見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかに回復基調で推移しましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの感染症の影響により急速に減速し、先行きは極めて不透明で非常に厳しい状況となりました。日本・米国・中国・その他のアジアのいずれの地域においても、当第4四半期に入り感染症の影響により、経済活動が抑制され、景気は大幅に下押しされました。自動車業界におきましては、こうした急速な景気減速により、各地域とも軒並み販売台数は前年を下回りました。また、感染症の影響により世界的規模でサプライチェーンの混乱や工場の稼働休止が発生しております。
当社グループは、2017年4月より開始した第13次中期計画の「Back to Basics」「Challenge for New」との基本方針のもと、得意先に対して新たな価値を提供すべく活動し、北米・日本・アジアにおいて新規大型受注案件の獲得に繋げるとともに、更なる成長に向け開発・生産・エンジニアリングなど全ての領域において強化に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度においては感染症の影響を一部、受けることとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は218,712百万円(前期比7.1%減)、営業利益は4,088百万円(前期比37.9%減)経常利益2,764百万円(前期比53.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益328百万円(前期比88.5%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりです。
(日本)
主要得意先の減産に伴う受注台数の減少により、売上高は26,126百万円(前期比20.8%減)の減収となりました。営業損失683百万円(前期は営業利益921百万円)となりました。
(北米)
メキシコやカナダにおける受注製品の生産数は増加しましたが、アメリカにおける主要取引先からの受注数の減少や為替の円高影響があり、売上高は133,454百万円(前期比2.2%減)となりました。損益は、年度末に新型コロナウイルス感染症による得意先の生産停止の影響がありましたが、受注製品の量産効果に加えて生産効率改善やコスト削減への取組み等により、営業利益367百万円(前期は営業損失54百万円)となりました。
(アジア)
主要得意先からの受注台数が弱含みに推移し、売上高は59,132百万円(前期比10.3%減)、営業利益は4,365百万円(前期比17.2%減)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具等の減少により、前連結会計年度末に比べ、2,971百万円減少し、134,038百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金、未払金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ433百万円減少し、79,745百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金等の減少により、前連結会計年度末に比べ2,538百万円減少し、54,292百万円となりました。
②生産、受注及び販売実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 33,418 | 80.9 |
| 北米 | 143,259 | 97.4 |
| アジア | 62,258 | 87.7 |
| 合計 | 238,936 | 92.1 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 26,667 | 79.8 | 8,770 | 106.6 |
| 北米 | 131,372 | 102.8 | 7,119 | 75.0 |
| アジア | 54,126 | 83.1 | 6,205 | 55.1 |
| 合計 | 212,166 | 93.8 | 22,096 | 76.2 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 26,126 | 79.2 |
| 北米 | 133,454 | 97.8 |
| アジア | 59,132 | 89.7 |
| 合計 | 218,712 | 92.9 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド | 32,148 | 13.7 | 30,470 | 13.9 |
| ホンダカナダ・インコーポレーテッド | 30,543 | 13.0 | 29,584 | 13.5 |
| ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー | 23,535 | 10.0 | 22,266 | 10.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,879百万円(前期比23.5%増)となり、前連結会計年度末と比べ1,688百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,539百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,042百万円、減価償却費10,890百万円、売上債権の減少4,728百万円、たな卸資産の増加1,864百万円、仕入債務の減少4,829百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、23,141百万円の収入から10,539百万円の収入となりました。これは主に、仕入債務の減少、たな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,961百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,096百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは6,820百万円の支出から11,961百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,345百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加7,951百万円、長期借入れによる収入10,029百万円、長期借入金の返済による支出12,931百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、14,850百万円の支出から3,345百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
①経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年3月末までの第13次中期計画(2017年4月1日～2020年3月31日)では、最終年度の経営指標について、連結売上高2,120億円、連結営業利益105億円(売上高営業利益率5%以上)、有利子負債依存度35%以下を目標として運営してまいりました。当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
| 計画(2020年3月期) | 実績(2020年3月期) | |
| 連結売上高 | 2,120億円 | 2,187億1,200万円 |
| 連結営業利益105億円 (売上高営業利益率5%以上) | 105億円 (5%) | 40億8,800万円 (1.9%) |
| 有利子負債依存度 | 35% | 38.3% |
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、米系の自動車メーカーへの拡販が実を結び、第13次中期計画の経営指標を上回る実績となりました。有利子負債依存度は短期借入金が7,951百万円増加して38.3%となりましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う流動性リスク回避のために当期末に2,500百万円の資金を積み増しております。この金額を除いた有利子負債依存度は35.4%であり、実質的には同目標を達成しております。一方、連結営業利益は、計画比大幅な未達となりました。北米地域において労働市場の逼迫が生産効率の低下を招き利益が悪化したこと、日本や東南アジアにおいては自動車需要が低下し、売上高・利益ともに減少したことが主な要因です。中国は主要得意先の生産販売が好調に推移したことにより、利益は高い水準を維持しております。
北米地域は、外注の内作取り入れ、プレス金型の見直しによる精度向上、仕損費の削減、作業者教育による習熟度アップ、自動化推進による生産効率改善、要員削減など、各種改善策に取り組んでおります。その結果、原価低減活動の効果は出ておりますが、主要得意先の生産変動による売上高の減少により、利益改善効果は緩やかなものに留まりました。
日本や東南アジアでは、販路拡大、固定費のスリム化に取り組んでおりますが、第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の更なる下振れもあり、利益は悪化しました。
開発・受注面では、主要得意先に対しては、当社の強みであるCAE解析技術を進化させた最適化設計で、サブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性向上を実現しました。また、日本をはじめ、北米、中国、フィリピンの研究開発部門が連携することにより、欧米系の自動車メーカーからの受注や、新たな開発案件も著しく増加しております。さらに北米・アジア・日本においてトヨタ車の足回り製品を受注しました。現在、安定立ち上げに向け開発を推進しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りでございます。当連結会計年度においてフリー・キャッシュ・フローがマイナスとなった主要因は、前連結会計年度における投資計画の当期へのスライドにより、設備投資金額が増加したことによります。このマイナスのカバーとともに新型コロナウイルス感染症に伴う流動性リスク回避のため、短期借入金を7,951百万円増加させ財務活動によるキャッシュ・フローを3,345百万円のプラスとしました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加し、8,879百万円となりました。
当社グループの資本の財源については、主として営業活動から得られた資金により対応し、必要に応じて銀行等からの借入により調達しております。主な使途は新規受注への対応や生産能力維持・増強などに伴う設備投資、部品の量産のための諸費用、研究開発費などであります。また、資金の流動性については、当連結会計年度末には新型コロナウイルス感染症の影響に備え未使用の借入枠の増額を確保しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積りについては、本報告書「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や将来の事業計画及びその他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、新型コロナウイルス感染症は企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束の時期や影響の程度を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を踏まえ、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと見積りを行っております。また、その他にも見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
