四半期報告書-第68期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢の長期化、これらに基づく資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇等、不安定な情勢が続いております。さらに欧米諸国における政策金利の引き上げ、為替相場の変化等も重なり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
自動車業界においては、半導体不足、原材料価格・輸送費の上昇に加え、中国における新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱もあり、完成車メーカー各社の生産台数は依然として先行きが見通せない状況が続いております。
こうした事業環境下、当社グループは、2020年4月よりスタートさせた第14次中期計画において、「限界突破!世界中のお客様にこだわりのBest Oneを」との全社グローバル方針のもと、「Back to Basics」「Challenge for New」を基礎として、お客様に対して新たな価値を提供すべく活動しております。その結果、当第1四半期連結累計期間において、北米における新規受注案件を獲得するとともに将来性豊かなインド市場において新たに子会社を取得し、今後の成長に向けた土台作りを進めることができました。一方、足元の業績においては、半導体不足や上海ロックダウンによる得意先の生産台数の減少、原材料や輸送費等の高騰による製造原価、販売費・一般管理費の上昇及び為替の円安等の影響を受けました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は59,811百万円(前年同期比28.5%増)、営業損失は1,095百万円(前年同期は営業利益36百万円)、経常損失は249百万円(前年同期は経常損失141百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益260百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失703百万円)となりました。なお、インド子会社取得に伴い発生した負ののれん発生益765百万円を特別利益として計上しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要得意先の生産台数は半導体不足等により引き続き減少しており、売上高は4,695百万円(前年同期比1.6%減)となりました。損益は、減産に加えて商品売上の減少等の影響があり、営業損失327百万円(前年同期は営業利益184百万円)となりました。
(北米)
主要得意先の生産台数は半導体不足等により引き続き減少しておりますが、為替の円安による影響等により、売上高は37,012百万円(前年同期比35.5%増)となりました。損益は、減産の影響に加え、原材料価格の上昇やコロナ関連の政府助成金が剥落したこと等もあり、営業損失1,013百万円(前年同期は営業損失788百万円)となりました。
(アジア)
主要得意先の生産台数が回復基調で推移したことや為替の円安による影響等により、売上高は18,103百万円(前年同期比25.0%増)となりました。損益は、原材料価格や輸送費の上昇等の影響により、営業利益662百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金並びに、機械装置及び運搬具、建設仮勘定といった有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ18,117百万円増加し、179,049百万円となりました。
負債は、短期借入金、長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ14,540百万円増加し、114,893百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ3,577百万円増加し、64,156百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した563百万円であり、セグメントでは日本184百万円、北米340百万円、アジア38百万円となります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、India Steel Summit Private Limitedの子会社化等の要因により、461名増加しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間においては半導体不足等による主要得意先の減産の影響を受けましたが、一方で為替の円安による影響等もあり、生産高は63,031百万円(前年同期比22.9%増)、受注高は76,658百万円(前年同期比1.0%増)、販売高は59,811百万円(前年同期比28.5%増)となっております。