有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在において判断しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の独自政策、日中関係の悪化継続に加えて、2026年2月に始まった中東地域の紛争によりエネルギー資源の供給懸念が顕在化するなど、先行きの不透明感が一層増してきております。自動車業界においては世界的な電動化の流れは継続しつつも、ハイブリッド車(HEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)への需要回帰の動きが鮮明となりました。また、中国系EVメーカーの台頭による競争激化により、特に中国および東南アジア市場において、日・欧米系の自動車メーカーは厳しい事業環境に直面しました。
こうした事業環境下、当社グループは、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」との全社方針のもと、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に立ち、「稼ぐ力の強化」「財務体質の健全化」「戦略的な成長ビジネス機会の追求」「サステナビリティ経営の構築」を4つの柱として、全社一丸となって推進しました。その結果、構造改革などの取組みが実を結び、当連結会計年度における利益は過去最高水準を確保することができました。
こうした活動のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は291,866百万円(前期比3.0%減)、営業利益は8,405百万円(前期比53.3%増)、経常利益は7,495百万円(前期比146.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,726百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失6,925百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
製品売上の減少により、売上高は29,453百万円(前期比2.2%減)となりましたが、損益面は技術収入の増加や経費の減少などにより増益となり、営業利益は618百万円(前期は営業損失1,093百万円)となりました。
(北米)
主要得意先の生産台数が半導体供給不足により減少したことや為替の円高影響により、売上高は222,616百万円(前期比1.6%減)、営業利益は5,938百万円(前期比26.0%減)となりました。
(アジア)
主要得意先の生産台数は中国地域において減少が続いており、売上高は39,797百万円(前期比10.5%減)と大幅な減収になりましたが、損益面は中国地域の構造改革の効果などにより増益となり、営業利益は1,665百万円(前期は営業損失1,609百万円)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、機械装置及び運搬具(純額)、商品及び製品等は減少しましたが、現金及び預金、建設仮勘定等の増加により、前連結会計年度末に比べ5,081百万円増加し、182,636百万円となりました。
負債は、1年以内返済予定長期借入金、リース債務等は増加しましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ2,360百万円減少し、110,948百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末に比べ7,441百万円増加し、71,687百万円となりました。
② 生産、受注及び販売実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、18,620百万円(前期比30.6%増)となり、前連結会計年度末と比べ4,363百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が5,775百万円増加し、20,533百万円の収入となりました。これは主に、減損損失の減少、売上債権の増減額の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の増加、棚卸資産の増減額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が1,811百万円増加し、9,683百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が1,215百万円増加し、6,943百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少等によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
① 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026年3月末までの第15次中期計画(2023年4月1日～2026年3月31日)では、外部環境の良化や前中期経営計画期間に実施した投資効果による当社事業の平常化と収益力の向上、増加した有利子負債残高の減少による財務体質の健全化を目指し、最終年度の経営指標として、連結売上高3,000億円、連結営業利益80億円、連結売上高営業利益率2.7%、NetDebt/EBITDA((連結有利子負債残高-連結現預金)/(連結営業利益+連結減価償却費))3.1倍以下、EPS(1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益)175円以上を計画しております。
当連結会計年度については、半導体供給不足等の影響により、連結売上高については計画を達成することができませんでしたが、事業の構造改革を進めたことなどにより、連結営業利益・連結営業利益率・NetDebt/EBITDA、EPSの計画を全て達成することができました。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、第15次中期経営計画の最終年度として、前期から継続する「原価低減活動の徹底」及び「売価改定交渉」をさらに推進し、「正しいモノづくり」の基盤強化と収益力の向上に取り組みました。第一の「原価低減活動の徹底」においては、特に課題のあった米国拠点に対して、日本、メキシコ、カナダ及び中国からエキスパートを派遣し、グループ一体となって生産効率の改善等を継続的に支援いたしました。第二の「売価改定交渉」においては、世界的なインフレに伴うコスト負担増を適切に把握し、得意先との価格交渉を重ねてまいりました。これらの取り組みにより収益力は着実に向上し、前年度に実施した中国拠点における構造改革の成果も寄与した結果、当連結会計年度の損益は過去最高水準を確保いたしました。また、当連結会計年度は業績数値の達成にとどまらず、将来の成長に向けた成果も着実に進展しております。当社グループは「モノづくりの本質追求による信頼獲得」「設計開発力の強化」及び「成長市場の開拓」を強力に推進いたしました。その結果、当連結会計年度においても生産・品質面で多数の得意先から表彰を受けております。これは、当社グループの継続的な取り組みと技術力が、世界中のお客様から高く評価された成果であると認識しております。その結果、当連結会計年度においても多くの得意先から新規機種の引き合いをいただき、新たに16車種(日本9、北米2、アジア5)の受注獲得に至りました。
財政状態につきましては、有利子負債を抑制すべく「投資額のコントロール」に注力いたしました。一般投資や新機種向け投資を問わず、案件ごとに多面的な評価を実施して投資額の抑制を徹底した結果、当連結会計年度のNet Debt/EBITDAは計画の3.1倍に対し実績2.4倍となり、目標数値を達成いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度末と比べて5,775百万円増加した要因につきましては、主に税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。
当社グループの資本の財源については、主として営業活動から得られた資金により対応し、必要に応じて銀行等からの借入により調達をしております。主な使途は新規受注への対応や生産能力維持・増強などに伴う設備投資、部品の量産のための諸費用、研究開発費などであります。また、資金の流動性については、当社において十分な借入枠を維持・継続しております。
④ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積りを行う必要があります。貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の算定等につきましては、過去の実績や将来の事業計画を基礎として、一定の仮定を用いて会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の独自政策、日中関係の悪化継続に加えて、2026年2月に始まった中東地域の紛争によりエネルギー資源の供給懸念が顕在化するなど、先行きの不透明感が一層増してきております。自動車業界においては世界的な電動化の流れは継続しつつも、ハイブリッド車(HEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)への需要回帰の動きが鮮明となりました。また、中国系EVメーカーの台頭による競争激化により、特に中国および東南アジア市場において、日・欧米系の自動車メーカーは厳しい事業環境に直面しました。
こうした事業環境下、当社グループは、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」との全社方針のもと、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に立ち、「稼ぐ力の強化」「財務体質の健全化」「戦略的な成長ビジネス機会の追求」「サステナビリティ経営の構築」を4つの柱として、全社一丸となって推進しました。その結果、構造改革などの取組みが実を結び、当連結会計年度における利益は過去最高水準を確保することができました。
こうした活動のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は291,866百万円(前期比3.0%減)、営業利益は8,405百万円(前期比53.3%増)、経常利益は7,495百万円(前期比146.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,726百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失6,925百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
製品売上の減少により、売上高は29,453百万円(前期比2.2%減)となりましたが、損益面は技術収入の増加や経費の減少などにより増益となり、営業利益は618百万円(前期は営業損失1,093百万円)となりました。
(北米)
主要得意先の生産台数が半導体供給不足により減少したことや為替の円高影響により、売上高は222,616百万円(前期比1.6%減)、営業利益は5,938百万円(前期比26.0%減)となりました。
(アジア)
主要得意先の生産台数は中国地域において減少が続いており、売上高は39,797百万円(前期比10.5%減)と大幅な減収になりましたが、損益面は中国地域の構造改革の効果などにより増益となり、営業利益は1,665百万円(前期は営業損失1,609百万円)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、機械装置及び運搬具(純額)、商品及び製品等は減少しましたが、現金及び預金、建設仮勘定等の増加により、前連結会計年度末に比べ5,081百万円増加し、182,636百万円となりました。
負債は、1年以内返済予定長期借入金、リース債務等は増加しましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ2,360百万円減少し、110,948百万円となりました。
純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定等の増加により、前連結会計年度末に比べ7,441百万円増加し、71,687百万円となりました。
② 生産、受注及び販売実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 32,066 | 90.5 |
| 北米 | 233,916 | 99.2 |
| アジア | 42,482 | 89.8 |
| 合計 | 308,465 | 96.9 |
(注) 1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 29,952 | 98.0 | 7,660 | 107.0 |
| 北米 | 230,452 | 107.7 | 60,018 | 114.2 |
| アジア | 37,948 | 85.3 | 10,820 | 84.9 |
| 合計 | 298,353 | 103.2 | 78,499 | 108.3 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 29,453 | 97.8 |
| 北米 | 222,616 | 98.4 |
| アジア | 39,797 | 89.5 |
| 合計 | 291,866 | 97.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー | 84,784 | 28.2 | 87,250 | 29.9 |
| ホンダカナダ・インコーポレーテッド | 44,888 | 14.9 | 42,742 | 14.6 |
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、18,620百万円(前期比30.6%増)となり、前連結会計年度末と比べ4,363百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が5,775百万円増加し、20,533百万円の収入となりました。これは主に、減損損失の減少、売上債権の増減額の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の増加、棚卸資産の増減額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が1,811百万円増加し、9,683百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が1,215百万円増加し、6,943百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少等によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
① 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026年3月末までの第15次中期計画(2023年4月1日～2026年3月31日)では、外部環境の良化や前中期経営計画期間に実施した投資効果による当社事業の平常化と収益力の向上、増加した有利子負債残高の減少による財務体質の健全化を目指し、最終年度の経営指標として、連結売上高3,000億円、連結営業利益80億円、連結売上高営業利益率2.7%、NetDebt/EBITDA((連結有利子負債残高-連結現預金)/(連結営業利益+連結減価償却費))3.1倍以下、EPS(1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益)175円以上を計画しております。
当連結会計年度については、半導体供給不足等の影響により、連結売上高については計画を達成することができませんでしたが、事業の構造改革を進めたことなどにより、連結営業利益・連結営業利益率・NetDebt/EBITDA、EPSの計画を全て達成することができました。
| 実績 (2024年3月期) | 実績 (2025年3月期) | 実績 (2026年3月期) | 計画 (2026年3月期) | |
| 連結売上高 | 2,987億円 | 3,000億円 | 2,918億円 | 3,000億円 |
| 連結営業利益 | 37億円 | 54億円 | 84億円 | 80億円 |
| 売上高営業利益率 | 1.2% | 1.8% | 2.9% | 2.7% |
| NetDebt/EBITDA | 3.5倍 | 2.9倍 | 2.4倍 | 3.1倍以下 |
| EPS | 90.62円 | △372.97円 | 254.50円 | 175円以上 |
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、第15次中期経営計画の最終年度として、前期から継続する「原価低減活動の徹底」及び「売価改定交渉」をさらに推進し、「正しいモノづくり」の基盤強化と収益力の向上に取り組みました。第一の「原価低減活動の徹底」においては、特に課題のあった米国拠点に対して、日本、メキシコ、カナダ及び中国からエキスパートを派遣し、グループ一体となって生産効率の改善等を継続的に支援いたしました。第二の「売価改定交渉」においては、世界的なインフレに伴うコスト負担増を適切に把握し、得意先との価格交渉を重ねてまいりました。これらの取り組みにより収益力は着実に向上し、前年度に実施した中国拠点における構造改革の成果も寄与した結果、当連結会計年度の損益は過去最高水準を確保いたしました。また、当連結会計年度は業績数値の達成にとどまらず、将来の成長に向けた成果も着実に進展しております。当社グループは「モノづくりの本質追求による信頼獲得」「設計開発力の強化」及び「成長市場の開拓」を強力に推進いたしました。その結果、当連結会計年度においても生産・品質面で多数の得意先から表彰を受けております。これは、当社グループの継続的な取り組みと技術力が、世界中のお客様から高く評価された成果であると認識しております。その結果、当連結会計年度においても多くの得意先から新規機種の引き合いをいただき、新たに16車種(日本9、北米2、アジア5)の受注獲得に至りました。
財政状態につきましては、有利子負債を抑制すべく「投資額のコントロール」に注力いたしました。一般投資や新機種向け投資を問わず、案件ごとに多面的な評価を実施して投資額の抑制を徹底した結果、当連結会計年度のNet Debt/EBITDAは計画の3.1倍に対し実績2.4倍となり、目標数値を達成いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度末と比べて5,775百万円増加した要因につきましては、主に税金等調整前当期純利益の増加などによるものであります。
当社グループの資本の財源については、主として営業活動から得られた資金により対応し、必要に応じて銀行等からの借入により調達をしております。主な使途は新規受注への対応や生産能力維持・増強などに伴う設備投資、部品の量産のための諸費用、研究開発費などであります。また、資金の流動性については、当社において十分な借入枠を維持・継続しております。
④ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積りを行う必要があります。貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の算定等につきましては、過去の実績や将来の事業計画を基礎として、一定の仮定を用いて会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
