半期報告書-第70期(2024/04/01-2024/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、長期化するウクライナ紛争や中東地域の緊張の高まり、資源・エネルギー価格の高止まりに加えて、中国経済の減速等、先行きは極めて不透明な状況が続きました。自動車業界においては、生産活動は正常化しましたが、原材料費等の高止まりや労務費上昇が生産コストを押し上げました。電動化に向けた動きは、中国などの新興国で急速に進んでおり、中国系の新興EVメーカーがガソリン車のシェアを奪う形で台頭し、日・欧米系メーカーが生産体制を縮小する動きが相次ぎました。一方、欧米では需要が鈍化して主要自動車メーカーが戦略の見直しに動いたほか、中国製EVに追加関税を課すなど、普及が一段と停滞する兆しも出てきております。
こうした事業環境下、当社グループは、2023年4月より第15次中期経営計画をスタートさせました。「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を合言葉に、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に沿い、「モノづくりの本質追求」、「得意先に対する新たな価値の提供」に全社一丸となって取り組みました。米国などの課題拠点に対しては各地からエキスパートを派遣して生産効率改善等をサポートするとともに、各種コストの負担増について価格転嫁の交渉を進めました。また、中国地域では得意先の生産台数減少へ適切に対応するための施策の検討を開始しております。
こうした活動のもと、当中間連結会計期間の業績は、売上高は145,810百万円(前年同期比4.7%増)、営業損失は1,430百万円(前年同期は営業損失1,290百万円)、経常損失は2,965百万円(前年同期は経常損失915百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は4,860百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失516百万円)となりました。
(日本)
主要得意先の生産台数が増加傾向にあること、新規得意先からの受注製品の量産効果等により、売上高は14,355百万円(前年同期比3.9%増)となりましたが、損益面は北米のターンアラウンドに向けたコンサルティング費用の計上や国内子会社の業績下振れにより、営業損失は360百万円(前年同期は営業利益372百万円)となりました。
(北米)
主要得意先の生産台数が堅調に推移したことや為替の円安影響等により、売上高は109,052百万円(前年同期比12.4%増)となりました。損益面は、新規受注製品の量産効果や生産体質の改善等により前年同期比で大幅な増益となりましたが、各種コスト増の価格転嫁を交渉中であり、営業損失は339百万円(前年同期は営業損失1,486百万円)となりました。
(アジア)
主要得意先の生産台数は中国地域において減産が続いており、売上高は22,401百万円(前年同期比21.4%減)、営業損失は780百万円(前年同期は営業損失173百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、商品及び製品は増加しましたが、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具の減少により、前連結会計年度末に比べ5,769百万円減少し、186,002百万円となりました。
負債は、長期借入金は増加しましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ3,414百万円減少し、116,615百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定は増加しましたが、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ2,355百万円減少し、69,387百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、15,837百万円(前連結会計年度末比29.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ3,633百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,726百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少が10,230百万円、減価償却費が7,494百万円、税金等調整前中間純損失が2,974百万円、仕入債務の減少が2,893百万円、棚卸資産の増加が2,481百万円、法人税等の支払額が2,266百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,818百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,027百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,052百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,023百万円、長期借入れによる収入7,800百万円、長期借入金の返済による支出7,147百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は一般管理費に計上した1,376百万円であり、セグメントでは日本537百万円、北米640百万円、アジア198百万円となります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。