リスクの項目	リスクの説明	リスクの対策
自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響	当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、戦争、テロ、ストライキ、紛争等の事象が発生した場合、原材料や部品の調達、生産、供給、販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。同時に、自動車販売市場が縮小し、製品需要が減少に転じる可能性があります。こうした事象が起こり、長引く場合は、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、自然災害、戦争、テロ、ストライキ、紛争等の事象が発生した場合に備え、当該事象の把握、対策の実施、当社事業への影響の最小化及び事業の早期復旧に向けた具体的な取り組みを定める「事業継続計画(BCP)」の整備を進めております。
固定資産の減損に係るリスク	当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、中期経営計画の当社の長期ビジョンとして「収益力強化」を掲げ、当社及びグループ子会社の業績を向上させるほか、各社の定期的なモニタリングによりリスクの早期把握に努めております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	11	百万円	3	百万円
その他	0		0
計	12		3

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	24	百万円	10	百万円
その他	1		4
計	26		14

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	18		35
その他	4		31
計	24		69

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッド株式の取得価額とインディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッド取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,496	百万円
固定資産	2,074
流動負債	△1,330

当連結会計年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
該当事項はありません。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,902百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,809百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、16,342百万円の支出から8,902百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少によるものであります。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

フアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドのオハイオ工場及びジョージア工場における固定資産の減損判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

であります。

	(単位:百万円)
前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益	10,0568,3129,8121,5447,01119,336310217	10,3557,8198,9641,4537,75621,5331,413987

(注) 株式会社城南製作所は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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