	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	102	155
役員賞与引当金繰入額	86	45
役員退職慰労引当金繰入額	7	3

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/18 16:54

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	25	24	25	24

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#4 役員報酬（連結）

2.取締役の報酬額(基本報酬及び賞与)は、2020年6月25日開催の第65回定時株主総会において、年額3億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は5名となります。
3.賞与の額は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額になります。
4.株式報酬は、2020年6月25日開催の第65回定時株主総会において、制度の導入が決議されております。本制度は年額3億円以内と決議されている報酬額とは別枠で、3事業年度毎に、合計1億5,000万円を上限に、当社が拠出する金銭を原資として、取締役等※に対して、当社が定める「株式給付規程」に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は3名(社外取締役は対象外)となります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2025/06/18 16:54