リスクの項目	リスクの説明	リスクの対策
自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響	当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、戦争、テロ、ストライキ、紛争等の事象が発生した場合、原材料や部品の調達、生産、供給、販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。同時に、自動車販売市場が縮小し、製品需要が減少に転じる可能性があります。こうした事象が起こり、長引く場合は、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、自然災害、戦争、テロ、ストライキ、紛争等の事象が発生した場合に備え、当該事象の把握、対策の実施、当社事業への影響の最小化及び事業の早期復旧に向けた具体的な取り組みを定める「事業継続計画(BCP)」の整備を進めております。
固定資産の減損に係るリスク	当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、中期経営計画の当社の長期ビジョンとして「収益力強化」を掲げ、当社及びグループ子会社の業績を向上させるほか、各社の定期的なモニタリングによりリスクの早期把握に努めております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	3	百万円	-	百万円
その他	0		-
計	3		-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	10	百万円	12	百万円
土地	-		44
その他	4		7
計	14		64

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	2	百万円	10	百万円
機械装置及び運搬具	35		54
その他	31		17
計	69		83

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「中国」の有形固定資産は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報2025/06/19 16:14

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2025/06/19 16:14

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の政策動向による影響など、先行きは極めて不透明な状況が続きました。自動車業界においては、米国新政権が保護主義的な関税政策やEV普及策の撤回を進めており、完成車メーカーが戦略を軌道修正する動きがみられました。中国や東南アジアでは、中国系EVメーカーの勢いが継続しており、日・欧米系メーカーの販売不振が続きました。業界情勢の今後の動きは不透明であり、先行きの予測は極めて難しくなっております。こうした事業環境下、当社グループは、第15次中期経営計画の全社方針に沿い、「原価低減活動の徹底」と「売価改定交渉」の2つのアプローチを攻めの姿勢で取り組みました。米国などの課題拠点は生産効率等の改善を継続するとともに、各種コストの負担増について価格転嫁を進めました。中国では得意先の生産減へ適切に対応するため要員数の適正化や固定資産の減損により事業の構造改革を完了させました。

(4) 対処すべき課題

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、中東・ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高止まり、米国新政権の政策動向による影響など、先行きは極めて不透明な状況が続きました。自動車業界においては、米国新政権が保護主義的な関税政策やEV普及策の撤回を進めており、完成車メーカーが戦略を軌道修正する動きがみられました。中国や東南アジアでは、中国系EVメーカーの勢いが継続しており、日・欧米系メーカーの販売不振が続きました。業界情勢の今後の動きは不透明であり、先行きの予測は極めて難しくなっております。
こうした事業環境下、当社グループは、第15次中期経営計画の全社方針として、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を掲げ、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に沿い、「原価低減活動の徹底」と「売価改定交渉」の2つのアプローチを攻めの姿勢で取り組みました。米国などの課題拠点は生産効率等の改善を継続するとともに、各種コストの負担増について価格転嫁を進めました。中国では得意先の生産減へ適切に対応するため要員数の適正化や固定資産の減損により事業の構造改革を完了させました。
こうした活動のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、北米においては新規受注製品の量産効果や主要得意先との売価改定交渉の合意などプラス要素がありましたが、中国においては希望退職者の募集費用(1,127百万円)や固定資産の減損損失(7,781百万円)の計上があり、売上高は300,831百万円(前期比0.7%増)、営業利益は5,481百万円(前期比47.8%増)、経常利益は3,047百万円(前期比1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は6,925百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,683百万円)となりました。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

フアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドのオハイオ工場及びジョージア工場における固定資産の減損判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/06/19 16:14

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/19 16:14

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

であります。

	(単位:百万円)
前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益	10,0568,3129,8121,5447,01119,336310217	10,3557,8198,9641,4537,75621,5331,413987

(注) 株式会社城南製作所は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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