有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他の有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用して
おります。