有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主の皆様に対し、業績に基づく利益還元を行うことを経営の重要課題として認識しており、経営成績の状況、配当性向、内部留保及び長期的な視野に立った投資計画や企業体質の強化等を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
配当による利益配分は、中間と期末の年2回行うことを基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり20円(うち中間配当金10円)としており、連結配当性向は21.4%となります。
内部留保資金の使途につきましては、コスト競争力の強化やグローバル開発・生産・販売体制の強化等に充当し、当社の持続的な成長及び配当水準の向上につながるよう努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当による利益配分は、中間と期末の年2回行うことを基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり20円(うち中間配当金10円)としており、連結配当性向は21.4%となります。
内部留保資金の使途につきましては、コスト競争力の強化やグローバル開発・生産・販売体制の強化等に充当し、当社の持続的な成長及び配当水準の向上につながるよう努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2022年11月4日 取締役会決議 | 187 | 10 |
| 2023年6月22日 定時株主総会決議 | 187 | 10 |