有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(会計方針の変更)
| IFRS第16号「リース」の適用 当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリース取引を連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。貸手の会計処理に重要な変更はありません。 本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しています。 この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」が1,423百万円、流動負債の「その他」が212百万円、固定負債の「その他」が1,120百万円、それぞれ増加しています。当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。 ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用 米国会計基準を採用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。 本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従っております。 この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価が1,118百万円、それぞれ増加しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。 |
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